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北朝鮮と米中の制裁は?そして日本は? [北朝鮮]

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4月初旬、トランプ米大統領の訪中で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、経済分野不均等是正と。北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動を取ることに言及し、中国は、「100日間」の猶予期間を求めて合意したことを、日米国の複数の関係筋が明らかにしました。

会談で、北朝鮮の対外貿易の約9割を占める中国に、トランプ氏はその経済制裁を強めるように求め、もし中国が協力しない場合米政府は。北朝鮮と取引のある大手金融機関を含む複数の中国企業を制裁対象に加える、米国独自の新たな制裁検討をすると説明したといいます。

もし中国企業がこの制裁対象となれば、北朝鮮と金融流通がある米国の金融機関や、企業との金融取引が不能となるリスクから、習主席は、制裁の猶予期間を、経済分野不均等是正期間と同期間の100日間として、この期間の対価に、中国側が北朝鮮に核開発の中止を強く働きかける考えを示したといわれます。

中国はなお、秋に共産党大会が控えており、米中関係をギクシャクしたまま、国内の重要な政治日程を迎えたくないという事情もあるようです。

トランプ氏は4月末に、北朝鮮の核実験も実施されなかったことを評価、中国が対北に、送金規制や石油の輸出規制などの独自制裁の圧力を強めた結果で、「中国は北朝鮮情勢で我々を助けてくれている」といると判断して、北に対するその姿勢を「対話」にシフトしつつあるようです。

しかし、5月に入り北朝鮮は、14日と21日に弾道ミサイルを発射しており、米中の効果が出ているか不透明差を強めています。

北朝鮮のこれら軍事的挑発は、100日計画の期限にあたる7月に、ドイツで主要20カ国(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談で、その対応が改めて協議される見通しと言われます。

これら緊縛の和戦状態は、一発即発の戦争リスクを抱えており、日韓は、大国の動きに一瞬たりとも目が離せない状態です。


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