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トランプ大統領の影が日本国を覆う危機 [国際紛争]

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トランプ大統領誕生が、日本国の現状に大きな暗い影を落とし始めました。

それは、米国の政策を決めるトップの、トランプ氏と、その娘婿の大統領上級顧問のクシュナー両氏の、場当たり的「為政者としての規範のなさ」が表面化してきたことです。

その規範の無い米国の政策基盤が、米国と心中的立場を取る日本と、世界の民主主義同盟国を混乱に陥れる原因となって、暗いが下を落とし始めているのです。

政策の専門家は、次の要点を懸念しています。

その暗い陰の1つは、「ロシアゲート」疑惑です。
「ロシアゲート」疑惑は、ロシアに機密情報を漏らしたと言われる疑念です。

その2は、中国ビジネスで、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問であるクシュナー氏の、中国からの多額の賄賂です。
この賄賂で、中国の北朝鮮への圧力を強めないことを容認したと見られることです。

その3は、中東のイランに対する敵視です。
中東の混乱を鎮めるために、対IS撲滅の先頭に立つイランを敵視し、前オバマ政権とは真逆のイランとシリア戦力を進め始めたことで、中東の同盟戦線戦略が更に複雑化し、不透明となったことです。

その4は、米国第一の保護政策です。
TPPの脱退と、G7の経済や環境などの世界政策に対しても米国1stを固守し、G7の一致政策にひびが入ったこと。

その5は、米国の大幅減税政策です。
この大幅減税は、富裕層社会を強化するもので、その他の前オバマ政権の経済と福祉政策と整合性が薄れ、その効果が不透明で、今後の米国経済の低迷と、世界経済の衰退が懸念され、中国の経済力と政治力復活の機会を与え、今後の中国を利し、中国の覇権主義を拡大するとみられることです。

その6は、米国の反移民政策です。
米国の反移民政策は、知的労働者数の衰退を招くとみられ、米国の科学力と経済力の衰退が予測されることです。

これら米国大統領の暗い影は、米国内の不安定要因の増進、西欧諸国との不信を高め、ロシア、中国の台頭を許し、韓国の北朝鮮への融和、東南アジア諸国の離米、等があり、その上に、日米の安保同盟も米国の利で左右されて、日本の対国防力は弱体化し、日本に対する中国の優位の包囲網が益々進むと推測されるのです。



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