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「共謀罪」で「民主主義の死」の意味 [政治]

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「共謀罪」:「テロ等準備罪」が参議院で、15日午前8時、参院本会議で可決成立しました。

この「共謀罪」は、過去、2003.5.7.と審議され、2009年の3買いに亘審議されましたが、2009年の国会閉幕で廃案になったものです。

そしてこの「共謀罪」は、当時民主党政権の結論は、今回審議する「共謀罪」の内容を満たすものであり、その新設が無くても「国連越境組織犯罪防止条約」に批准することで、現国内法でも、テロで予想されるすべての犯罪に適用できると判断されたものです。

尚この「共謀罪」に対し日弁連は、2012年に「共謀罪の創設に反対する意見書」の「第3「共謀罪の危険性について」の中で、「共謀した者の中に,犯罪の実行の着手やその準備行為を行った者が存在してい なくても共謀罪は成立するという点において,従来の共謀共同正犯とは異なって おり,思想ではなく行為を処罰するという刑事法体系の基本原則に矛盾するもの である。 しかも,その処罰範囲が,限りなく曖昧で拡大してしまうおそれがあるという 点で,国民から行為の予測可能性を奪うものであるから,基本的人権の保障と深 刻な対立を引き起こすおそれが高い。 さらに,本条約が求める越境組織犯罪とは全く無関係な犯罪や重大犯罪とまで はいえないようなものを含めて,600以上もの共謀罪が新設されることになる と,我が国の刑事法体系を根底から覆しかねないものと言わざるを得ないもので あり,このような立法を許容することは到底できない。 このような観点から,当連合会は,共謀罪法案に反対してきたのである。」とする「反対意見書」が提出されています。

しかし今回の自公与党は、国会参院法務委員会での審議を、17時間あまりの、審議未了で「打ち切り」、しかも委員会では強行採決を飛ばした、「採決を省略」の「奇策」と言われる手段で、現法定刑4年以上の600の刑にも、その範囲を拡大適用するため、「憲法違反」と言えるこの法案を強行採決したのです。

自民、公明両党は野党に、この「奇策」を、参院本会議で「中間報告」なるものを行った後に採決を行うという方針なのだと説明したと言います。

専門家は、これがルールに則った手続きであり可能であるというなら、国会にも、国会議員にも存在する意義さえないではないか。と驚きを表しています。

故にこの採択は、参院法務委の委員長は公明党議員であり、自公民が重視する東京都議選への影響を考え、委員長席を野党議員が取り囲んだ醜態を映像で見られたくないため、国会審議より党の都合を優先した、自公民のイメージダウン回避の奇策と言われています。

与党はこの奇策について、野党が抵抗を強め、委員長解任決議案まで出してきたのだから、審議を続けられる状況ではなくなったのだと、野党に責任転嫁をしています。

更に与党は、国会を会期内に閉じることで、学校法人「加計学園」を巡る野党の追及を交わす裏が見て取れます。

先ずは報道メディアは、何故にここまでして、人権侵害など「違憲性」を含むこの法律制定の強行理由を、国民に、明快に説明する責任があります。

そして、議会制民主主義の「審議省略」の暴挙は、安倍政権と与党の、民主主義国家としての犯罪であり、この所業を、各メディアは国民に対して、如何報じたか、国民はどの様に判断したか、を知らしめるべきでありも、加えてこれらは、国民の無知、無明を利用した重大な政治犯罪と言えます。

この責任は、為政者たる自公民の、真に猶予すべき国家的大問題です。

日本弁護士連合会「共謀罪の創設に反対する意見書」 スポンサーリンク





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