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日米韓の対北朝鮮戦略に大きな疑念 [集団的自衛権]

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6月30日に訪米した文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の米韓首脳会談の席上で合意がなされた、アメリカから韓国への「戦時作戦統制権」の早期返還は、これまで米軍が握っていた「朝鮮半島有事の際の作戦指揮権限」を韓国側に移譲するというものですが、この判断は果たして賢明なものなのでしょうか。

アメリカの韓国「戦時作戦統制権」は、第2次太平洋戦争終結で、当時連合軍の米ソが北緯38度線の分断協定が締結されましたが、1650年6月に突如、北朝鮮がこの協定を破り韓国に侵入してソウルまで一気に南下する一方的侵略戦闘となり、首都ソウルを捨て臨時政府を水原としたが、これも持たず、7月1日、李承晩は韓国南端の釜山に避難しました。

韓国の敗北事態となったこの7月1日、急遽マッカーサー司令官が韓国軍支援で、日本駐留の米軍を投入して、釜山(プサン)から反撃し、再び、北緯38度線まで戦線を押し返しました。

この勃発以来、前線を視察したマッカーサーは、韓国軍主導では勝ち目はないと判断し、韓国では米軍が、「戦時作戦統制権」を持つようになったものです。

この「戦時作戦統制権」を、北朝鮮と緊張の高まる現在、トランプ大統領は、韓国にその統制権を早期返還すると言うのです。

このことは、世界の警察の歴史を誇り、全世界の戦争作戦をリードし、現在も米韓合同訓練で指揮を執る米軍が、韓国の戦時作戦統制の韓国司令官の指揮下に入ると言うことであり、これ自体これまでの米軍戦闘歴史で初めてのことですし、戦略的技術に劣る韓国との合意は、大きな懸念を残しています。

その他にも、文在寅大統領は、選挙前から北朝鮮との話し合い戦略を提唱する
左派内閣は、北朝鮮に対処する日米韓三国同盟に大きな難問となっているのです。
またこの問題は、「他岸の火事」ではなく、米国依存の日本自衛隊の自衛戦闘能力を国民が真剣に考える時期に来たといえます。


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