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中国「一帯一路」と日本の国政 [一帯一路]

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習主席が提唱する「一帯一路」とは、陸路(一帯)と海路(一路)の双方の、陸路(一帯)は中国蘇州から西の新疆(しんきょう)に、そこから中央アジア、中東、トルコを経て、ドイツなど欧州(ヨーロッパ)につながる領域を指し、そして海路(一路)は、中国の福州から広州、そしてシンガポール
これらは、現代版シルクロードを建設して、その大規模なインフラ投資を通じて、中国と、当該経路の地域の経済発展を促進し、完成後には中国とユーロッパとの結ぶ、広大な経済圏を作り、強める効果が期待される、習近平国家主席の、「万里の長城」に観るような、歴史に名を遺す一大国事と言えます。

この構想のもとは、習主席が2013年9月に中央アジアを歴訪した際に提示した、大規模経済開発構想が発端で、それが2015年になり、国家発展改革委員会が中心となって、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」として発表されました。

そして、その大規模な「一帯一路」構想を可能にするため、AIIBを資金的、金融的な裏付けが必要となり、それを賄うのがAIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立し、新たな「人民元経済圏」の構築を目指しているのです。

AIIBは、その設立協定に現在50ヶ国(欧州から20ヶ国前後)が参加していますが、その後、欧州勢の出資が協力的でないために順調ではないようで、事務局は何とか日米の協力を取り込みたいとしています。

先日、トランプ大統領が訪中の際、「一帯一路」について協力姿勢をにおわしましたが、日本政府もを経て、インド洋のスリランカ、そして紅海を経てサウジ、エジプトへ、更に地中海に入りギリ
シャ、イタリアのヴェネチアへとつながる航路域です。

日本企業も、AIIBの財務内容も公開されない銀行に、日本の税金を投入し、この不良債権の回収不能となるリスクもある事から、安易に参加出来ないことであり、

更には、中国が日本マネーを取り込み、中国が「一帯一路」の成功で、政治経済面でスーパー・パワー化することも、日本には大きなリスクです。

昨今の表向きの米中関係に振り回されず、なお、慎重で冷静な政治判断が必要です。


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