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北朝鮮と日米そして韓と中ソの温度差制裁 [集団的自衛権]

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米国のトランプ大統領と中国の習 近平(シーチンピン)党総書記の国家主席と、4月の首脳会談で、トランプ大統領から北朝鮮問題の制裁や両国の貿易不均衡の是正問題が提示され、中国は、その施行を「100日」の猶予期間を設ける間に、対北朝鮮にその制裁成果を出すと合意した計画が、この16日に期限を迎えました。

トランプ大統領は、中国に「北朝鮮制裁」の協力を得るために、中国経済批判を封印し、大統領選で公約した中国の「為替操作国」認定を断念するなど、相当の譲歩をしましたが、中国は、民間の抜け道を使い、北朝鮮の石炭を昨年倍の購入を続けて支援しており、習 近平主席との話は、裏切られた形となりました。

このためトランプ米政権は、貿易分野で中国への圧力を強め始めました。

他方のロシアとの会合でも、北朝鮮の制裁問題が論じられ、ロシアの前向きな同意が得られたと発表がありましたが、ロシアのプーチン大統領は、

1)「ロシアと米国は今尚、戦争中」(冷戦)と認識していること。
2)その根拠は、米国がゴルバチョフとの1989年マルタ会談で、NATO非拡大合意を破り、「反  ロシア軍事ブロック」NATOを拡大させ続けていること。
3)北朝鮮はロシアにとって、米国の侵略を防いでくれる重要な「緩衝国家」であること。
これ等から、ロシアは国際的には、「戦争反対」と「対話」の立場を取り、中国と同様に、ロシアも、北朝鮮への対話で支援を継続していく。、

ロシアは前記の立場であり、更に、ロシアと中国は、「反日・米同盟」で共通し、共に北朝鮮と、貿易が大きな収入源となっているのです。

この様に、北朝鮮の金正恩書記長は、ロシアと中国の二つの大国から支援を受けており、加えて韓国も、地の利から中国とロシアと同様の対話外交を取る立場であり、従来の6ヶ国協議は夫々にかなりの温度差がありますので、「北朝鮮問題」は、米国にとって一筋縄ではいかないテーマとなりました。


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