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人の寿命は地域が格差を決める [長寿]

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「人の寿命は地域格差がある」と、健康社会学者「社会の窓」著者の河合薫博士が次のことを報じています。

河合氏はこの「寿命格差」について、東京大学渋谷健司教授のチームが調査した研究から、この25年間で日本の平均寿命が4.2歳延び、健康状態は全国で向上したが、都道府県別に見ると格差が拡大している」を取り上げ、他方、欧米の「健康格差」を分析する中で、「健康格差」は、低所得の人は、高所得の人の7倍も鬱になる傾向がある。低学歴の人は、高学歴の人より、健康問題を抱えている。ことがあるのですが、東大研究チームの調査では、その健康問題が、従来の予想を超えて、医療費や医師数、生活習慣、喫煙、食生活、遺伝、運動などのリスク要因との関係を超えて、「寿命地域格差」にある事が発見されたのです。

即ち、健康は自己管理を超えて、地域が健康を制御する「地域間健康格差」が生じいると言うのです。

米国の最近の研究でも、経済格差や学歴格差による健康格差は明白ですが、これらの人々が居住区域が区別されない、「ごちゃまぜ」の「ダイバーシティー」の多様性地域では、低所得者も低学歴者も健康では複合要因が絡み、この「健康格差」が見られないのです。

因みに、日本の平均寿命はこの25年間に、79歳から83.5歳まで4.2歳上昇していますが、長寿トップ地域の滋賀県84.7歳と、ボトム地域の青森県81.6歳となり、の地域格差は3.1歳で、この地域格差を25年前の青森の地域間格差2.5歳と比較しますと、0.6歳拡大しているのです。

この0.6歳は、統計上の有意差が「確実な寿命格差」と確認されたのです。

さて、この「寿命格差」と「健康格差」は、欧米では1980年頃から社会問題となっていましたが、日本での「健康格差」はこれまで認識されていませんでした。

それは、この失われた30年間と言われる、日本の「経済格差」と「学歴格差」が顕著になった現在が、欧米化社会が確実に進展していることを表していると考えます。


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