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「共謀罪」で「民主主義の死」の意味 [政治]

「共謀罪」:「テロ等準備罪」が参議院で、15日午前8時、参院本会議で可決成立しました。

この「共謀罪」は、過去、2003.5.7.と審議され、2009年の3買いに亘審議されましたが、2009年の国会閉幕で廃案になったものです。

そしてこの「共謀罪」は、当時民主党政権の結論は、今回審議する「共謀罪」の内容を満たすものであり、その新設が無くても「国連越境組織犯罪防止条約」に批准することで、現国内法でも、テロで予想されるすべての犯罪に適用できると判断されたものです。

尚この「共謀罪」に対し日弁連は、2012年に「共謀罪の創設に反対する意見書」の「第3「共謀罪の危険性について」の中で、「共謀した者の中に,犯罪の実行の着手やその準備行為を行った者が存在してい なくても共謀罪は成立するという点において,従来の共謀共同正犯とは異なって おり,思想ではなく行為を処罰するという刑事法体系の基本原則に矛盾するもの である。 しかも,その処罰範囲が,限りなく曖昧で拡大してしまうおそれがあるという 点で,国民から行為の予測可能性を奪うものであるから,基本的人権の保障と深 刻な対立を引き起こすおそれが高い。 さらに,本条約が求める越境組織犯罪とは全く無関係な犯罪や重大犯罪とまで はいえないようなものを含めて,600以上もの共謀罪が新設されることになる と,我が国の刑事法体系を根底から覆しかねないものと言わざるを得ないもので あり,このような立法を許容することは到底できない。 このような観点から,当連合会は,共謀罪法案に反対してきたのである。」とする「反対意見書」が提出されています。

しかし今回の自公与党は、国会参院法務委員会での審議を、17時間あまりの、審議未了で「打ち切り」、しかも委員会では強行採決を飛ばした、「採決を省略」の「奇策」と言われる手段で、現法定刑4年以上の600の刑にも、その範囲を拡大適用するため、「憲法違反」と言えるこの法案を強行採決したのです。

自民、公明両党は野党に、この「奇策」を、参院本会議で「中間報告」なるものを行った後に採決を行うという方針なのだと説明したと言います。

専門家は、これがルールに則った手続きであり可能であるというなら、国会にも、国会議員にも存在する意義さえないではないか。と驚きを表しています。

故にこの採択は、参院法務委の委員長は公明党議員であり、自公民が重視する東京都議選への影響を考え、委員長席を野党議員が取り囲んだ醜態を映像で見られたくないため、国会審議より党の都合を優先した、自公民のイメージダウン回避の奇策と言われています。

与党はこの奇策について、野党が抵抗を強め、委員長解任決議案まで出してきたのだから、審議を続けられる状況ではなくなったのだと、野党に責任転嫁をしています。

更に与党は、国会を会期内に閉じることで、学校法人「加計学園」を巡る野党の追及を交わす裏が見て取れます。

先ずは報道メディアは、何故にここまでして、人権侵害など「違憲性」を含むこの法律制定の強行理由を、国民に、明快に説明する責任があります。

そして、議会制民主主義の「審議省略」の暴挙は、安倍政権と与党の、民主主義国家としての犯罪であり、この所業を、各メディアは国民に対して、如何報じたか、国民はどの様に判断したか、を知らしめるべきでありも、加えてこれらは、国民の無知、無明を利用した重大な政治犯罪と言えます。

この責任は、為政者たる自公民の、真に猶予すべき国家的大問題です。

日本弁護士連合会「共謀罪の創設に反対する意見書」
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日本沈没の危機「プライマリーバランス亡国論」 [政治]

「プライマリーバランス亡国論」の著者、現内閣官房参与の藤井聡(京都大学大学院教授)氏は、日本経済の停滞根源は、「プライマリーバランス(PB)の黒字化」(基礎的財政収支)に固執する「PB制約」にあるとして、その理由を次の7つにまとめています。

1.PB制約は税収をさらに低下する。
「政府の支出は、税収の範囲で行う」とするもので、政府が掲げるデフレの脱却は、内需で税収が停滞する中で、政府の支出が減ると、消費や投資の内需拡大は停滞ないし減少する。更に、このPB健全化の為の、消費税や国債発行額が拡大して、市場経済の停滞を招き、税収が激減することで、財政とデフレの負のスパイラルとなる。、

2.財政の悪化が格差社会をつくる。
財政の悪化は、消費者の貧困層をの増加となり、格差社会が拡大する。

3.産業競争力や労働生産性が低下する。
産業競争力は、企業の投資がその原動力となりますが、この投資は、デフレに入り半減していて、技術開発や産業競争力は低下し、加えて消費や投資の冷え込みは、GDP(国内総生産高)の縮小となり、総じて、労働生産性の低下となり、デフレの悪循環を促している。

4.地方経済の衰退。
デフレにより、地方の消費拡大と物流のインフラの不備不足となり、物流は都市に移行して、地方経済の衰退を加速している。

5.国防と防災力が低下する。
PB制約から当然ながら、防衛投資や自然災害などの防災対策の強靭化投資の縮小や制限がなされ、命や財産の安全が脅かされおり、これらのリスクが拡大している。又、災害の補償費の増大を招いている。

6.文化が衰退する。
デフレによる官と民の投資や消費の衰退は、政府の文化活動に、そして、庶民の生活力の衰退で、文化や教養が毀損、縮退する。

7.日本は後進国化する。
日本のGDPは、世界シェアの20%弱を占めていたが、この縮小が続くならば、ここ数年で、後進国入りは避けられない。

これらの結論として氏は、極めて好戦的核保有国に囲まれ、且つ、巨大自然災害の危機を抱える日本は、「PB制約」は、日本を滅ぼす最悪の諸源であるので、「PB制約解除」を早急に行うべきとしています。

私たち国民は、財政の健全化と言う「巧言」に洗脳され、その深層を見ずにいますが、この提言は、今の日本の政治に大きな諌言となると信じます。

[著書「プライマリー・バランス亡国論」藤井聡 Amazon.co.jp]


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舛添要一知事など政治家の資質 [政治]

舛添知事のスキャンダルが連日放送される日本国民としては恥ずかしく心の痛い毎日です。

2014年の都知事選で自公の推す舛添氏選挙に、私は彼の政治家資質から、当然に不票としました。
当時の週刊誌にも舛添要一氏のスキャンダルは出ていましたが、都民は氏を当選させました。

私は舛添要一を都知事に推薦した自公自身に、その政治家資質を疑いましたし、今回の自公の
彼に対する態度も今日に至るまで、保留された事態を冷たい目で覗いていました。

しかし、漸くというか遂にと言うか、自公も都知事の不信任案提出に同意した旨のニュースが
流れました。

この自公の態度は、舛添と同様にグレーなものと言わざるを得ません。

何故なら、日本国民の持つ倫理的資質から離れたものであり、常識的にも、これだけスキャンダルの多い舛添要一を都政の長としての滞留を擁護する意味が見当たらないからです。

今回のあきれるほど日時を要した不信任案同意も、次の参議院選挙の自公に対する逆風を交わさざるを得ないと判断した選挙対策です。

自分たちは、都民から命とお金をあずかる都政の与党として、舛添要一と同様に、そして政治家個人とて、政治家資質の自覚がないことを証明した事態となりました。

日本国民が持つ誇りと香りの高い精神的特性を、世界に恥ずかしめ落下させ汚した罪悪人たちです。

選択責任を持つ私たち自身の資質に猛省が必要です。





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国連核軍縮作業部会に日本政府一転参加理由のなぜ [政治]

国連は、メキシコなどの非核保有国が強く求める、核廃絶の「核軍縮作業部会」を、この2月に
設置することを決めましたが、日本政府は米国の大量核保有国の「核の傘」のもとにあるため
この棄権を決めていました。

が一転して急遽参加の方針としました。

その背景は、核兵器廃絶の法的動きを警戒する米・ロの大量核保有国と、それに続く、英国、
仏国、中国、など12ヶ国と、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など日本を含む34ヶ国の棄権
があります。

この「核軍縮作業部会」の設置は、昨秋の国連総会出席国の約2/3の138ヶ国の賛成で決まっ
たもので、メキシコなど非核保有国グループが「核兵器のない世界のための法的措置の核兵
器の法的禁止」を目指すものです。

日本の安全保障政策では、当面核抑止力を必要とする政策を変える予定はないため、この
禁止条約には賛成できないが、非核国主導の議論に参加して、日本の核軍縮政策を反映さ
せることを目指すとしたのです。

故に日本の出席は、2月28日の、国の数では核兵器の法的禁止の賛同派数が圧倒の核軍
縮作業部会で、その運営方法や議長などを決めるジュネーブの運営会議に出席して、核保
有国と非核国との橋渡し役を果たすため、この議論に加わる必要があると判断し、その後の
勧告決定方法を、多数決ではなく全会一致方式を主張するとしています。

世界で唯一の核被爆国である日本は「核兵器のない世界を目指すために国際社会をリード
する」としながらも、現在なお、非核三原則を放棄し、未だ、国の理念の軸が確立していない
姿を見せています。




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阿部談話と村山談話は日本政府の見解なのかに世界の関心 [政治]

戦後70年の節目で、阿部首相は日本政府として、「戦争の歴史的認識」に対しての
談話を発表するとしていますが、これに関して1995年8月15日の、戦後50年の節目で
「村山談話」の発表が、当時、自社さ連立政権の中で、その認識の差があり、自民党
が国会決議を欠席した経緯から、正式な政府閣議決定を経たものかどうかを、疑問視
する声が少数ながら世界に在ります。

故に、これらを踏まえた世界の注目での「阿部談話」は、阿部首相個人の発言では
なく、閣議決定をすべきとの声が強くなっているのです。

「村山談話」の周辺侵略国に対する歴史認識の主要点は、「国策を誤り」「植民地
支配と侵略」「痛切な反省」「お詫び」を明記したものでした。
阿部内閣は、現在公明党との連立ですので、阿部首相は、それら過去の発言や閣議
内調整に捕らわれずに、過去の「村山談話」を踏まえ、現在の首相見解を「阿部談話」
として、発表しようとしているものです。

中国や韓国は、その歴史認識について厳しく侵略の反省を求めているのも、この姿勢
での「阿部談話」と「村山談話」の温度差に注目し、神経を尖らしているのです。

歴史認識は、夫々に建国の年代による経緯や背景が異なり、現時点でそれをどう
捉えるかで、その論点が分かれるわけで、日本は、戦争時のみを切り取っての
「阿部談話」になります。

「阿部談話」は何れにせよ政府閣議を経て、「村山談話」で明記の主要点を基本と
した過去の反省と、未来に向けた歴史認識の共有を期待するものになるでしょう。



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ミヤンマー・アウンミン大統領府相が「日本の平和関与」を要請 [政治]

ミヤンマーでは、この半世紀にわたり、政府と少数民族武装勢力との内戦が続いていますが、この3月に各武装勢力リーダ当事者による「全国停戦協定」の草案交渉に合意しましたと報じています。

今月(4月)15日来日したミヤンマー・アウンミン大統領府相は、この「全国停戦協定書」の各武装勢力リーダの5月中の調印に自信を示しており、この後の「政治対話」に、日本政府がそのオブザーバーとして参加して欲しいとの要請を受けました。

この「政治対話」は、ミヤンマーの内戦停戦後の少数民族と政府双方が対等な立場で協議し、公平なものとするもので、このオブザーバーを要請されたものです。

日本は昨年ミヤンマーに対して、総額100億円の支援を約束していて、この感謝の念と敬意を、来日の期に示したものと考えます。

ただ日の停戦協定には、中国傭兵支援を受けるミヤンマー北部の中国との国境に接する地域の、少数民族武装勢力「コーカン族」の一つは、その勢力の性質から除外するとしています。

しかし、半世紀も続いた内戦にこの様な形で終止符を打てるのならば、日本がこの「政治対話」に貢献できるとすれば、アジアの平和にこの上のない喜びであり、その積極的参加姿勢と努力を惜しんではならないことです。



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生活保護世帯数過去最多を2年更新 [政治]

厚生省が1日発表しました、2月の生活保護所帯数が1月のそれと比べて、621世帯増の
161万8817世帯で、2ヶ月連続の増加となり、過去最多となりました。

この内訳を見ますと、高齢者世帯の増が、前月より1042世帯増え全体の48%を占めています。
ただ2013年度の調査の中で、不正受給者が43,230件もあり、これも過去最多となっています。

この不正受給者の問題も大きいが、大局から見た生活保護世帯の増加は、高齢者の生活
困窮者が増えたことであり、円安や消費税の影響からの諸生活物価の値上げに加え、介護や
医療保険料など公共料金や、医療費の増加や値上げが相次いでいる中で、これらは、低所得
者に対し重い負担となっています。

政府は国税の減少から、今年度より、年金の減額調整や投機家さんの減額、住居扶助額の
引き下げ、生活保護の減額見直しなど、生活保護者に、更に厳しい施策となる検討を開始し
ています。

高齢者の自殺や、生活保護母子家庭の殺人など、暗いニュースが続く中で、未だ、アベノミクス
の恩恵は消費者へは未だ回らず、生活困窮者は今後も更に痛みを味わうことになりそうです。



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「格差問題」が国会で本格化!今後の日本は何処を目指すのか! [政治]

この2月、「格差問題」が珍しく本格的に国会で採り上げられています。

日本の政策が長期にわたり、経済成長成果に偏重する中で、今国会で、「円安で大企業が潤っていること、円安の恩恵で資産格差が拡大していること、就職難や増税で貧困者が増大していること、地方の過疎化が進み、地域経済の格差が生じていること、社員と比社員の就業格差が拡大していること」などなどが、論争となっています。

民主党代表質問で、「格差拡大の事実を認めるか」に対して、安部首相は、「格差に関する指標は様々であり、一概には申し上げられない」と答弁しています。

この「格差社会」という言葉は、1990年代末から2000年に架けての、バブル経済が崩壊した後の景気低迷期での06年に、小泉政権による構造改革の光と影を巡る議論が国会などで起り、社会の格差や不平等をテーマにした「総中流意識」が揺らぐとする本がよく読まれ、この年の「格差社会」が、流行語大賞トップテンに選ばれています。

日本の格差問題を長く研究してきた、京都女子大学客員教授橘木俊詔(たちばなきとしあき)は、「経済効率のためには格差はやむをえないという考えもあるが、『働いても仕方がない』と思う人が増えれば、経済にとってもマイナスですし、貧困者が増えれば社会は不安定になるので、これも、結果的に「社会全体の経済負担が増える」と話しています。

ここでの課題は、国の経済格差の指標は、例えば、貧困の指標で、その世帯所得の平均からのバラツキを見る者ですが、貧富の格差は、世帯所得のトップとボトムの所得格差とその人としての生活の質の程度を診るもので、一部のトップ層の所得集中は、通常、上位5%以内を占めると思われ、単に数字上のバラツキ計算だけで国民の生活格差を判断すべきではないのです。

経済格差は数字ではなく、人間生活の格差となっているのです。

国政の心ない論争は、何れ国民の心を冷やし、平穏な社会の崩壊が進んでゆきます。
経済主導型効率化経済は、人間性向上に反することを踏まえ、国政は、新しく人間性社会とその産業のバランスのある社会構造の構築に舵を切るべきです。

経済社会の成長は消費の拡大の消費経済で成り立ち、ものが豊富になれば、紙幣を量産して無理やりに消費と廃棄を拡大で、金を使わせますが、その最たる消費は、戦争を起こすことになります。

近代の戦争は、金による資源獲得の戦争で、人類の平和のための戦争ではないのです。

当然に、地球資源の浪費の限界も進み、地球汚染も拡大しています。
これらに逃げ場のない国民は幸せになると言えるのでしょうか。

人間として、考えるべき時代が来ている「時代認識」が必要です。



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三原じゅん子参議院議員の「八紘一宇(はっこういちう)」発言が国会で!! [政治]

参院16日の予算委員会で、三原じゅん子参議院議員の発言が問題視されました。
それは、戦時の日本軍政内閣第2次近衛文麿首相が、「基本国策要綱」で、「八紘を一宇とする」
精神にもとづき「先(ま)皇国を核心とした、日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を
建設する」とした要綱でしたが、軍部が国民の戦争遂行促進のために、戦争美化のスローガンとして
「八紘一宇」を利用したことで、世界から「日本が盟主となってアジアを支配する」、「悪侵略的世界
統一」と誤解されるスローガンとなり、国会での三原氏のこの引用発言が問題となったものです。

三原氏は、議題の「国際租税回避」の質疑応答で、八紘一宇とは「世界が一家族のようにむつみ合うこと」だとし、グローバル経済の中で日本がどう振る舞うべきかは「八紘一宇という根本原理の中に示されている」と語り、後の記者の質問に、「侵略を正当化したいなどと思っていない」と文書で回答し、「『人類は皆兄弟としてお互いに手をたずさえていこう』という和の精神」を伝えたかった。としています。

そもそもこの「八紘一宇」は、大正の仏教家で、仏教革命を目指した、田中智学氏の「造語」で、神武天皇の国を治めるための、「八紘(天の下)を覆いて、宇(家)に為(せ)んこと、またよからずや」と。「地の果てまで一つの家とすることは良いことだ」と治世の心を語ったもので、これは「日本書紀」に記されています。

言葉の採り方、その使い方が、大きな誤解を生む良い事例であると感じました。

なお、田中智学師は、1880年(明治13年)在家仏教教団を興し、1914(大正3)に、静岡県美保に最勝閣正境宝殿を建立して「国柱会」の本拠地とします。その後1928年、昭和3年には、東京江戸川一之江に妙宗大霊廟」を建立し、末法の人類救済の大導師、日蓮聖人を拝して、在家の立場から日蓮主義の仏教改革に努めました。

田中智学師の心は、日蓮聖人の著書「開目抄」の「われ日本(にほん)の柱とならん」に由来しています。

その門下会員には、石原莞爾(いしはらかんじ)、宮沢賢治らがいます。




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