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日本はどこへ行く MMT(現代貨幣理論)と民主主義、経済移民の政策の逆風  [MMT]

経済学者の三橋貴明氏が主管する社経営科学出版から、日本の衰退を案じて、書籍やブログで、多くの資料を根拠に、日本の政策の間違いを指摘し、その復活論を論じていますが、この原因の根幹となる、昨今話題のMMTについてわかり易く論じていますので、これをご紹介します。

MMT関連で、改めて学び直したことが複数あります。
先ずは、主流派経済学が敵視する「財政民主主義」です。
日本国憲法には、「第八十三条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」という条文があります。

国会の議決で、財政が決まる。
つまりは、決定するのは国会議員。

そして、国会議員は我々有権者が「票」によって選ぶ。
日本国民は、国会議員を通して財政を決定する主権を保有しています。
これが、財政民主主義です。

ところが、主流派経済学はジェームズ・ブキャナンが典型ですが、財政民主主義を敵視します。

理由は、
「我が儘な有権者の要求に応じて、政府が財政や通貨発行を拡大していくと、インフレ率がどこまでも上昇していく!」でございます。

最近、MMT批判派が「インフレ率をコントロールできなくなる」と繰り返しているのは、彼らが主流派経済学に属しているか、もしくは組している証です。

ブキャナンは財政民主主義を妨害するために、「財政均衡を憲法に書くべきだ」と主張していました。

我々の主権に対する脅威は、別に経済学だけがもたらすわけではありません。

「どこに住んでも構わない」いわゆるエニウェア族のグローバリストと、「日本にしか住めない」サムウェア族の日本国民。

エニウェア族は、別に日本に住む必要もないため、我々の主権が侵害されても構わない。
とはいえ、我々はそうはいかない。

香港では、自分たちの主権を守るためにサムウェア族の市民が戦う反対側で、エニウェア族の金持ちは資産を香港外に移していっている。

また、MMTの政策パッケージの一つJGPは、完全雇用の保障です。
雇用を守るという意味における安全保障の強化、と表現しても構わないでしょう。

MMTで各国において完全雇用が実現すれば、経済移民は激減することになります。

ちなみに、日本は1970年代までは「移民送り出し国」でした。
日本からの移民流出が止まったのは、もちろん経済成長の結果です。

各国が「ナショナル」な世界において、雇用が保証される形で経済成長を目指す。
結果、経済移民が消えれば、各国の排外主義が抑制され、真っ当な「国際関係」が成立する。

すなわち、インターナショナリズムです。
もちろん、MMTにより人類に理想社会が訪れると断言する気はありません。

とはいえ、MMTは「民主主義」や「反・排外主義」と密接に関係があるのは確かなのです。
日本において民主主義の重要性や排外主義の排斥を叫ぶ人こそ、MMTを支持しなければならないのです。以上。

日本の財政の基本は、「高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」とするMMTに対して、主流派経済学者は、「そんなことをしたら、超インフレになる」と激しく批判してきたことで、日本はこの30年来、MMTと逆行する緊縮財政策をとり続け、消費力を低下し、賃金を減少してきました。

この実情が、財務省を主体とする経済政策の間違いを証明しています。

その他の経済政策や移民政策の間違いで、先進国の中で唯一マイナスの最低成長国となっているのです。



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日本はどこへ向かう 中国の世界覇権のトラップ(罠) [防衛]

中国現代パンシルクロード経済圏構想「一帯一路」は、東南アジアと中東に活発に展開され、その輸送航路に位置するモルディブインフラ整備での建築ブームを中国の融資で行ったことで、過去5年の債務が32億ドル(3600億円) の請求書を突き付けられた。

モルディブの国内総生産は39億ドル、政府歳入が年間15億の財政で債務が32億ドルの債務は、財政破綻となることで、モルディブは、そのトラップの危機にあります。

また同様にトンガも、中国から72億ドルの融資を受けたが、現在の債務は、1億5000万ドルに倍増して、年間総生産の1/3に達している。

この様にして、経済脆弱な東南アジアの小国に、過剰債務の危機が現実化しています。
即ち、中国から融資を受けて、インフラ整備を進めた結果、多額の債務の返済で苦しむ状態が生じているのです。

スリランカでは、南部ハンバントタ港の建設で、中国から13億ドルの融資を受けたが、その金利がかさみ、その港の株式の80%を中国の国営企業に99年リースで、史実上の売却状態で、その港湾権を奪はれています。

これらの債務トラップ手法は、貸付から差押え、そして、支配と形を変えて、着々と、中国の覇権を拡大しているのです。

パキスタンの原爆開発も同様であり、今やパキスタンは、中国の支配下にあります。

その他、日本の尖閣諸島への度重なる侵犯、東南アジアの無人島の人口基地化など、その力を利用して、着々とその成果を上げています。

これが、中国の100年を見据えた覇権拡大のトラップです。
日本の沖縄や国内の各地区での中国のトラップも、計画的に進められています。

こんな中で、日本国民のお人好し平和ボケの感覚では、とても老獪な中国のトラップに対抗できません。

更に、日本の政府と議会、反日社会勢力、憲法呪縛の理想平和主義、自衛隊の縛り、無関心などで、自国の自衛の意思と力が細部に分断されて、中国や韓国のトラップに大いに利用され翻弄されています。

日本国内が一つの心で自衛することは、今の日本に必須のことです。



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日本はどこへ向かうか 米中の激化する貿易と5G戦争 [日中関係]

現在米中の貿易不均衡の是正に、また、中国の世界最大の電子通信機器メーカのファーウェイの、安保条約国からの締め出しで、両国の駆け引きと関係交渉が激化しています。

この陰には、自由主義と共産主義の死活をかけた、覇権の維持と安全保障さが絡んでいます。

昨今の中国は、一帯一路戦略、2050戦略を強力にそして巧妙に、陸と海に拠点作りを進め、その影響力を高めて、現在の米国の覇権を脅かしています。

そして、2050国家戦略は、世界の主導的大国を目指し、欧米に勝る技術強国となり、極東マップでは、韓国と日本が、朝鮮省と東海省と称し、自治区とされています。

この中国の国家戦略から、日本国内でも着々と中国人による土地の買い占めによる都市化や沖縄の組織的要人の買収や沖縄諸島の侵犯が繰り返されているのです。

他方、ファーウェイの締め出しは、ファーウェイの5Gの先進技術による中国覇権を阻止するものです。

これは、オーストラリア政府のIOT「物のインターネット」と呼ばれる機器で、各機器が通信機能をもち機能することで、「物のネットワーク」として遠隔からも操作活用する技術です。

オーストラリア政府は、このIOT技術のリスク、例えば、国家戦略のサイバーやハッキング攻撃のリスクを分析した結果、その及ぼす範囲の脅威に気づき、主として、同盟国のファイブアイズ(米国や英国など英語圏5カ国の情報機関)の防御対策で、この措置となったのです。

即ち、平和ボケ日本には、単なる貿易摩擦としか映らない、米中摩擦は、まさに、国家の安全と覇権をかける生死の争いなのです。




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日本はどこへ向かうのか? 消費税増税は、国民を疲弊餓死させる 最悪な政策シナリオです [消費税]

日銀の統計によると、世界の20年間の平均成長率GDPは139%ですが、日本のGDPは20年前と比べてマイナス20%で世界最低の成長率となり、且つ世界でも、マイナス成長は日本だけです。
即ち、日本は世界唯一の、衰退国家のレッテルを貼られているのです。

その原因を、過って阿部内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏(京都大学大学院工学研究科教授)は、1997年に行った消費税増税から1998年からデフレが始まったと言います。

その背景には、政府の言う「日本は大赤字で財政が厳しいし、増税はしょうがない…」
「社会福祉の維持に消費税が必要」の美言で国民は騙されてきました。

その緊縮財政の結果が、現在の日本です。

家庭でも毎年の緊縮家の継続で、生活に活力が出ますか。

この間、世界で国家財政で危機に陥った国も多くありますが、それらも30%以上の成長を成し遂げています。

この違いは歴然であり、国の保守的財政と経済界の放漫経営にあります。

この結果、中間層以下の貧困が増加し、経済の2極化がますます拡大しました。

ご存知のように、消費税は政府には取りこぼしのない税収法で、収入の低い国民の家計では、消費生活財比率が高くなる逆進税で、低所得者層には、極めて厳しい増税です。

この20年間の緊縮政策は、社員の実質給与は20%強の減額となるなか、消費者を増税し、その税金を企業減税に回す、国と企業を太らし続けた政策で、物価も上がり、大半の国民は、個人の生活が苦しく、子育てもままならず停滞し、生活の安全弁であった社員資格と給与制度、定年制度、年金制度の基盤も破壊したのです。

加えて近年国は、国民に自分の生活は自分で守れ、の自己防衛喚起の政策転換で、投資推奨を開始しています。

国の生産性を維持向上する中堅以下の国民は、経済力が低下し、夢を絶たれて、総じて国力の低下を容認する活力のない国となりました。

ここに、10%の増税です。

この悪政の処方箋に、何があるのでしょうか。???。

国民に活力が戻らなければ、国の財政もよくならないのです。




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錦織圭ベスト8 全仏オープン2019準々決勝で力尽きる [全仏オープン]

第7シードの錦織の準々決勝は絶対赤土の王者第2シードのR・ナダルとの対決となりました。
この4年の錦織対ナダルの戦績は、錦織が勝利しています。

試合は現地4日14時に、ナダルのサーブで開始され、錦織の第1セットの第2と第6ゲーム
ブレークされて、第1セットは、6-1で先行される。

第2セットは錦織のサーブで開始されましたちが、サーブとショットが冴えず、ナダルに
ブレークを許しますが、次の第2ゲームをブレークバック氏並びます。
しかし、錦織の調子が上がら第3、第7ゲームをブレークされて、このセットも6-1で落とします。

第3セットはナダルのサーブからとなりますが、錦織の調子が上がらず、その第4ゲームを
ブレークされ、このセットも6-3で取られ、試合はストレート負けとなりました。

この日の錦織は、積極的に攻勢を仕掛け全力で勝ちに行きましたが、肝心の体力が、本戦以来4戦のダメージで限界であったと思われます。他方のナダルは、絶好調でこの日を迎えていました。

錦織は、第2ゲームの休憩時間に、右肘のメディカルケアを2度受けいたのが気になります。

錦織圭は、全仏オープンで、日本初のBest8の進出者です。




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