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「希望の党」公約「ベーシックインカム」国の大改革とは [選挙]

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「ベーシックインカム」は、小池百合子氏の「希望の党」が公約としている制度ですが、その中身はどの様なものなのでしょうか。

「希望の党」の言う「ベーシックインカム」とは、超高齢化の経済格差社会で、国民のお金持ちから失業者迄全員に生活に最低必要なお金の給付を行うと言う「国民皆生活保障制度」となる「社会保障制度」です。

此れだけを見ますと、あたかも社会主義国の福祉制度のような気もしますし、また、今の日本で若しこの制度が実施された場合の公共や産業社会の構造に大変化が生ずることと、この制度を維持する財源の根拠も不明です。

更に見て見ますと、この制度の実施は、公共機関と政府の支出を大幅に削減できる大改革となるもので、現在施行されている、失業保険、生活保護、年金、介護保険、私立助成金、子供手当などを全廃し、
労働者を保護するための、最低賃金、労働組合、解雇規制、派遣法、職業安定所などシステムも全廃が可能になりますので、国民全員が生活の不安から解放され、生き甲斐のある職業や生活の選択が可能となる制度で、国の社会保障制度に関わる業務が皆無になり、人のライフスタイルも変わる大改革が、この「ベーシックインカム」です。

肯定の専門家や支持者はこの制度を、人々は「生活費を稼ぐために働く」ことから解放され、「生きがい」や「より良い生活」のために働くようになるし、その結果、今のように「過酷で給料が安い」仕事には人が集まらなくなり、過酷な仕事にはそれなりの高給が支払われるようになる。

なお、人々から「生活費を稼ぐためには働かなければならない」という弱みから解放されることで、労働市場に競争原理が働くようになり、芸術家、音楽家、作家などの職業を選ぶことも容易になるとしています。

さて、この大改革構想の実現には、「ベーシックインカム」導入の財源と、現制度に廃止で生まれる原資の総額の算出と、これら公共業務に係わっている人たちの解雇や、産業界の労働組合など関係者の大反発が予想されることから、これ等は大難問となりますし、その後の大幅な税制改革も必要になるでしょう。

又、産業間の労働市場は自由化しますが、他方に社員不足となるリスクも大いにあり、日本経済にどの様な成長をもたらすかは不明です。

ですが、「ベーシックインカム」成功の目途が立つのなら、行き過ぎの資本主義の貧富格差を是正する、真に新しい日本国が誕生すると考えます。


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