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日本の少子高齢社会は後10年でどう変わる [少子高齢化社会]

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日本の少子高齢社会は2025年には、人口密度の高い団塊の世代が、愈々75歳を超える後期高齢者に到達しますが、これらからこの10年間で日本の人口はおよそ700万人が減少するため、『超・超高齢社会』が現実化すると予測されています。

それは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷先生が警鐘を鳴らす『2025年問題』で、「これから10年間で、日本の人口は700万人減り、15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込み、他方の、65歳以上の人口は3500万人を突破し、2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。と言うものです。

又一方に、少子高齢化社会を背景とした超労働力不足に対応するために、産業社会のAI化が進んでいますが、この影響から、業態の働き方の大変化で、厚生労働省のデータでは、この10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えており、この傾向は2025年までにますます加速するとしています。

この背景で、単純労働者は急減し、その賃金も低下と、知能労働者の人不足と賃金の高騰化が考えられますし、超高齢化社会は、痴呆症や老化が進行して、介護や保護、医療関係の社会保障が、現医療保険旧総額54兆円から、更に12兆円を超える膨大な費用が必要となると予想されているのです。

これらの背景で、社会に貧富の差が急速に増大することで、社会弱者の救済政策が必要となりますが、
それのみならず、急増する医療補助、及び年金問題も在り、それらの対策と財源の捻出が『2025年問題』で、政府の喫緊の課題でもあり、同時に国民一人一人に降りかかる一大事でもあるのです。

 
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