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経済産業省 燃料電池車(FCV)の規制緩和開始 [自動車]

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日産自動車が、水素燃料電池車(FCV)を凍結する中で、トヨタ自動車は、このFCVを進めるとしています。

次世代自動車開発に、この様に企業の姿勢がわかれるのは、FCVに、多々課題があるためです。

FCVは、燃料が水素のために、水素専用のステーションが必要であり、整備費が1ヶ所当たり約4億円と高額であり、かつ、その運営費も高いことや、このステーションの設置拡充にも多くの難点があること、それに、燃費効率の悪さも加わります。

加えて、これらの物理的インフラ面と共に重要なことは、FCV関係の法整備が進まず、現規制が足かせとなっていること、そして、その市場規模が小さいことです。

この背景で経済産業省は、燃料電池車(FCV)の普及に向けて、水素燃料を供給する水素ステーションの規制を緩和し、ドライバーが自ら水素を補充する、監視カメラの設置や緊急連絡などの安全対策付き「セルフ式」ステーションの解禁と、一定の条件を満たせば監督者1人でも運営できる規制緩和で、水素ステーション設置の促進に動き出しました。

経産省はFCVにも将来性があるとみて、これまでは危険物の水素を、高圧ガス保安法の資格と一定の経験を持つ「保安監督者」が、従業員を指導し、水素の補充をしてきましたが、これらの緩和に乗り出したものです。

ステーションの運営会社は、これらの条件を満たし、都道府県に届け出れば、ただちに「セルフ式」を設置できるようになるということです。

なおドライバー側も、(1)運営会社と契約を結ぶ(2)水素補充に関する一定の教育を受ける、などの要件を満たせば、セルフ式を利用できるとしています。

海外では官民の燃料電池車FCVから電気自動車(EV)シフトが鮮明ですが、日本政府はEVを重視する一方、FCVの技術や市場にも将来性があるとみて、両にらみの戦略を進めています。

トヨタ自動車やJXTGエネルギーなどは共同出資で「日本水素ステーションネットワーク」が発足しましたが、政府も設置費用の補助で後押しして、現在100カ所程度の水素ステーションを、完全無人化も検討しながら、30年には全国で900ヶ所に増やす目標を掲げています。

これらの国策は、経済重視に、国民生活の豊かさ重視を向けた技術革新でありたいものです。


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