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日本の政治は、誰のためにあるのか。国民に怒りは無いのか。 [食の安全]

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最近の国会で、種子法が廃止となりました。

この種子法は、戦後の日本が、国民の食の安全を目指し、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律ですが、この種子法(主要農作物種子法)が、今年の3月末で突如廃止されたのです。

その背景には、TPP、グローバル化、公平、低価格、財政改革などの口実で、そのメリットを語り、デメリットについては、全くその詳細説明がなく、海外からの遺伝子組み換えなどの食品が多種多量に市場に供給されてくると思われます。

現在でも、国民に巧妙に隠された添加物食品大国の日本が、国民の主要蛋白源を海外に依存する安易な政策に邁進しています。

これは、この30年間、日本のモノ作りから米国に属国化した政治が、経済市場主義経済の名の下に、続けられ、戦後、占領政策で破壊された、天皇を中心とする精神文化に、日本のモノづくり産業も消滅して、米国を中心とする大資本の経済戦略に迎合する日本政府の国民不在の姿です。

そして更に加えて、7月5日に、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決されたのです。

日本の水は、世界トップと言われるところまで来ていますが、これも民営化にする意味を国民は知りません。

海外で民営化された水道料金は、価格が5倍に急騰するなどの問題が起きていますし、その水質についても日本国民は十分に理解していない現状でです。

すなわち、日本政府はこの重大ニュースを陰で規制し、国民の無知状態を利用して、国民の生活や健康に影響する、水と食の改悪法律を議決したのです。

これらのデメリットの多い悪政が、何故今、国民に周知されずに可決されるのでしょうか。

日本の政治は、誰のために行っているか。

この30年の政治は、国民の無知を利用した亡国の政治が継続されており、やり場のない怒りがこみ上げてきます。


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