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日本はどこへ行く MMT(現代貨幣理論)と民主主義、経済移民の政策の逆風  [MMT]

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経済学者の三橋貴明氏が主管する社経営科学出版から、日本の衰退を案じて、書籍やブログで、多くの資料を根拠に、日本の政策の間違いを指摘し、その復活論を論じていますが、この原因の根幹となる、昨今話題のMMTについてわかり易く論じていますので、これをご紹介します。

MMT関連で、改めて学び直したことが複数あります。
先ずは、主流派経済学が敵視する「財政民主主義」です。
日本国憲法には、「第八十三条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」という条文があります。

国会の議決で、財政が決まる。
つまりは、決定するのは国会議員。

そして、国会議員は我々有権者が「票」によって選ぶ。
日本国民は、国会議員を通して財政を決定する主権を保有しています。
これが、財政民主主義です。

ところが、主流派経済学はジェームズ・ブキャナンが典型ですが、財政民主主義を敵視します。

理由は、
「我が儘な有権者の要求に応じて、政府が財政や通貨発行を拡大していくと、インフレ率がどこまでも上昇していく!」でございます。

最近、MMT批判派が「インフレ率をコントロールできなくなる」と繰り返しているのは、彼らが主流派経済学に属しているか、もしくは組している証です。

ブキャナンは財政民主主義を妨害するために、「財政均衡を憲法に書くべきだ」と主張していました。

我々の主権に対する脅威は、別に経済学だけがもたらすわけではありません。

「どこに住んでも構わない」いわゆるエニウェア族のグローバリストと、「日本にしか住めない」サムウェア族の日本国民。

エニウェア族は、別に日本に住む必要もないため、我々の主権が侵害されても構わない。
とはいえ、我々はそうはいかない。

香港では、自分たちの主権を守るためにサムウェア族の市民が戦う反対側で、エニウェア族の金持ちは資産を香港外に移していっている。

また、MMTの政策パッケージの一つJGPは、完全雇用の保障です。
雇用を守るという意味における安全保障の強化、と表現しても構わないでしょう。

MMTで各国において完全雇用が実現すれば、経済移民は激減することになります。

ちなみに、日本は1970年代までは「移民送り出し国」でした。
日本からの移民流出が止まったのは、もちろん経済成長の結果です。

各国が「ナショナル」な世界において、雇用が保証される形で経済成長を目指す。
結果、経済移民が消えれば、各国の排外主義が抑制され、真っ当な「国際関係」が成立する。

すなわち、インターナショナリズムです。
もちろん、MMTにより人類に理想社会が訪れると断言する気はありません。

とはいえ、MMTは「民主主義」や「反・排外主義」と密接に関係があるのは確かなのです。
日本において民主主義の重要性や排外主義の排斥を叫ぶ人こそ、MMTを支持しなければならないのです。以上。

日本の財政の基本は、「高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」とするMMTに対して、主流派経済学者は、「そんなことをしたら、超インフレになる」と激しく批判してきたことで、日本はこの30年来、MMTと逆行する緊縮財政策をとり続け、消費力を低下し、賃金を減少してきました。

この実情が、財務省を主体とする経済政策の間違いを証明しています。

その他の経済政策や移民政策の間違いで、先進国の中で唯一マイナスの最低成長国となっているのです。


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