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安倍政権予定の勝利と希望の党は敗北 [選挙]

阿部首相の衆議院解散を受け、日本全国が選挙モードに変わり、政権がどう変わるかが問われました。

この解散は、安倍政権の延命を狙ったこの抜き打ち奇襲解散で、分散野党は圧倒的不利の中での選挙となり、その対応の戦略も無いままに大敗しました。

衆院選の前までは、都知事の小池人気が高まっていて、直前に「希望の党」の設立で、対自民公明の政権と対峙できるのではとの期待がありましたが、にわか作りの戦略と組織力の弱さと一時的人気の高まりによるおごりと選挙への気負いで民進党との共闘とならず、党首も立たずに安倍1強政治の受け皿とならないことが国民のイメージを下げてしまい、その戦略ミスが命取りとなり大敗となりまた。

このミスで、「希望の党」の結党メンバーで小池百合子氏の側近でもあった若瀬勝氏が小選挙区と比例でも落選する大きな誤算も生じてしまいましたし、希望の党が、国民の希望として考えていた「ベーシックインカム」国政の改革案も民衆には届かぬものでした。

首相の抜き打ち衆院解散は「小池新党」への警戒もあって行われたもので、首相は、その政権獲得に、233/465議席のもくろみ臨みましたが、野党第1党が予想された「希望の党」と、民主党の合体分裂で対抗馬が消滅し、自民党は逆に大きな漁夫の利を占め、躍進となりました。

選挙前自民党は、290議席、公明党35議席で、計325議席から、自民党284議席、公明党29議席、計313議席と、憲法改正発議310議席を確保の圧勝でした。

これ等からも俯瞰して分かることは、今回の選挙は、目先の国民の不安の、北朝鮮問題、消費税、教育の無償化、経済回復と表面的課題を並び立て、その危機の解決には、マニフェストの憲法問題は伏して、強く安定した政権維持が必要性を訴えたもので、日本国民が期待する将来像のイメージが見えない選挙戦でした。

この様な玉虫の政党と政策では国民は選択肢を絞れず、投票義務の選挙を強いらた結果となり、与党の数だけの大勝となったと考えます。

ただ、一部国民の理性が「立憲民主党」を選択したとことと、共産党が身を削り二大政党の基盤づくりに奮闘した姿は、政治の救いと言えます。



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「希望の党」公約「ベーシックインカム」国の大改革とは [選挙]

「ベーシックインカム」は、小池百合子氏の「希望の党」が公約としている制度ですが、その中身はどの様なものなのでしょうか。

「希望の党」の言う「ベーシックインカム」とは、超高齢化の経済格差社会で、国民のお金持ちから失業者迄全員に生活に最低必要なお金の給付を行うと言う「国民皆生活保障制度」となる「社会保障制度」です。

此れだけを見ますと、あたかも社会主義国の福祉制度のような気もしますし、また、今の日本で若しこの制度が実施された場合の公共や産業社会の構造に大変化が生ずることと、この制度を維持する財源の根拠も不明です。

更に見て見ますと、この制度の実施は、公共機関と政府の支出を大幅に削減できる大改革となるもので、現在施行されている、失業保険、生活保護、年金、介護保険、私立助成金、子供手当などを全廃し、
労働者を保護するための、最低賃金、労働組合、解雇規制、派遣法、職業安定所などシステムも全廃が可能になりますので、国民全員が生活の不安から解放され、生き甲斐のある職業や生活の選択が可能となる制度で、国の社会保障制度に関わる業務が皆無になり、人のライフスタイルも変わる大改革が、この「ベーシックインカム」です。

肯定の専門家や支持者はこの制度を、人々は「生活費を稼ぐために働く」ことから解放され、「生きがい」や「より良い生活」のために働くようになるし、その結果、今のように「過酷で給料が安い」仕事には人が集まらなくなり、過酷な仕事にはそれなりの高給が支払われるようになる。

なお、人々から「生活費を稼ぐためには働かなければならない」という弱みから解放されることで、労働市場に競争原理が働くようになり、芸術家、音楽家、作家などの職業を選ぶことも容易になるとしています。

さて、この大改革構想の実現には、「ベーシックインカム」導入の財源と、現制度に廃止で生まれる原資の総額の算出と、これら公共業務に係わっている人たちの解雇や、産業界の労働組合など関係者の大反発が予想されることから、これ等は大難問となりますし、その後の大幅な税制改革も必要になるでしょう。

又、産業間の労働市場は自由化しますが、他方に社員不足となるリスクも大いにあり、日本経済にどの様な成長をもたらすかは不明です。

ですが、「ベーシックインカム」成功の目途が立つのなら、行き過ぎの資本主義の貧富格差を是正する、真に新しい日本国が誕生すると考えます。



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北朝鮮問題と日本の報道に疑念 [選挙]

北朝鮮問題を材料とした今回の衆議院解散選挙は、安倍内閣と自公政権の延命の選挙で、北朝鮮の核攻撃危機をその大義として、集団的自衛権の行動拡充を図る、改憲に繋げる確実な勝利が保証された絶好の選挙となりました。

日本国民は、自公政権以外に政権選択肢のない強姦的な選挙であり、因って、阿部内閣の政治の歪みを改善できない選挙となり、それら国民の不満や怒りは、受け皿の「希望の党」にを委ねるしか方策がない有様です。

憲法9条と集団的自衛権の法的矛盾についても、今まで口頭で理論付け論争を続けてきましたが、国民にはそのこじ付けや攻守の理論が専門的過ぎて、その正否は分からないと言えます。

そして、国民の味方である報道機関も、それら上っ面の報道であり、何方かと言えば解説が無く、ただ言われたままを報道する形が続いています。

北朝鮮問題の報道でも、日本の北朝鮮に対する圧力が期待される面だけが強調されていますが、何故、中国やソ連が、圧力に加担せず、又、北の核の保有を容認する姿勢であるのか、日本国民は、中国とソ連は、共産主義国で兄弟のようなものと、理解している人が多いようですが、北が持つ希少金属は、中国ソ連はもとより、世界の先進国がその国益のために必要ですし、如何に日本と米国が経済的締め付けを強調しても、それに賛同し影響を与えるる国は、世界で僅か5ヶ国程度しかなく、これまでもその効果が無かったものです。

又、最近の国連での核廃止条約に、世界で唯一被爆国である日本が、そして、戦後被爆者の方々の必死の非核運動が漸く世界を動かしたときに、日本政府がその議決権を棄権したことを、日本国民は、どの様に判断し映っているのでしょうか。

政府は、「核は反対だが、防衛に核が必要」と、北と同じことを言っていて、北の核保有を国際条約違反と攻めているのです。即ち、国の憲法を骨抜きとする、その精神と行動に、大きな矛盾があるのです。

これについても、報道機関は国民にその理解のための正しく確かな情報は伝えていません。

即ち、憲法改正、核保有、北朝鮮の実態、などや、各党の政策の具体的差異など、国民の重大関心事や課題に対して、専門識者による論点の差異が、広く国民には伝わっておらず、国民は極めて低級の情報や、えせ情報で操られそれらを判断し、「無能な国民」と化して、今回の選挙でも、個々の見識を将来の日本の国造りに活かせない、未だに、米国の衛星国となっているのです。



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英ロンドン市長選で、初のイスラム教徒市長が誕生 [選挙]

5日に行われた英ロンドン市長選で、パキスタン移民2世でイスラム教徒の労働党下院議員
サディク・カーン氏(45)が、初めて市長に選出されました。

欧米の相次ぐテロが継続で、反イスラム感情が高まる中での勝利の背景には何があったの
でしょうか。

この選挙は、2期8年務めた保守党のボリス・ジョンソン前市長(51)の後任を決める選挙で
したが、12人の立候補のなかで、上流階級出身の保守党下院議員ザック・ゴールドスミス氏
(41)と、移民家庭から人権派弁護士になったサディク・カーン氏との事実上一騎打ちの勝負
となりました。

英国の大衆紙はその記事に、過激派による2005年のロンドン同時爆破テロで大破した
路線バスの写真を掲載し、「労働党のゴールドスミス氏が勝てば、過激派を正当化する
政党候補に、警察行政や対テロ政策をゆだねることになる」と掲載し、英キャメロン首相も、
「労働党候補に懸念を抱いている」と、カーン氏と過激派との懸念を発信し、カーン氏の
印象は、一般的に不利なものでした。

なお昨年8月の英YouGov社の世論調査では、「イスラム教徒の3人に1人が、ロンドン市長
立候補に不快感を示しており、米大統領選では、共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏が
「イスラム教徒の入国禁止」を訴え、候補者指名を確実にするなど、反イスラム感情の高まり
は欧米共通の現象で、その中での選挙に勝利したのです。

カーン氏は最終的に、約131万票を獲得し、対立候補のゴールドスミス氏に約、99万4千票
の大差をつけ圧勝しました。

投票率は46%で、前回12年を8ポイント上回り、その関心の高さを示しています。

では何故カーン氏が勝てたのか。

その背景には、ロンドンという街が培ってきた「多様性」があると言います。
ロンドン市は、従来より旧植民地や欧州連合(EU)加盟国から多くの移民を受け入れてき
ており、11年の国勢調査では、人口817万人(当時)の内、英国籍の白人は約45%で
半数を切り、その他、約37%が英国外生まれで、イスラム教徒は12・4%の100万人以上
の人口を占める多様性の市です。

カーン氏自身も、地元のモスク(イスラム教の礼拝所)に通い、戒律に従って酒は飲まない
一方、イスラム教が認めない同性婚を支持するリベラルさを併せ持ちます。カーン氏は
英誌に、「私たちはみんな、複合的なアイデンティティーを持ち、イスラム信仰も、私の一面に
すぎない」、「私はロンドン市民で英国人で、イングランド人、パキスタン系アジア人、父親で
夫。(サッカークラブの)リバプールファン、労働党員、そしてイスラム教徒だ」とそんなロンド
ン人の多様性の存在であると語っています。

そして当選後にカーン氏は、「市民が恐怖より希望を、分断より団結を選んだことを誇りに
思う」と語っています。

この勝利の背景には、色々の要素が考えられますが、報道によりますと、ロンドンでは
伝統的に労働党が強いことや、庶民目線の行政手腕が期待された面もあること。

 保守党陣営の戦術は、党内からも「市民の分断をあおる」と批判が噴出して、ゴールド
スミス氏の支持離れを招いたこと。 

また、ロンドン大学経済政治学院のトニー・トラバース教授(政治学)は「マイノリティー出身
の市長を嫌ってカーン氏に投票しなかった人がいた一方で、ロンドンが民族や信仰に寛容
な都市である象徴として、あえて投票した人もいたのではないか。ロンドン市民もテロを
懸念しているが、市長を選ぶ判断には影響しなかったということだろう」と分析しています。

日本に住んで十数年になるインド系英国人のヴィアス・ウツパル立命館アジア太平洋大学
准教授(国際政治学)は、「移民2世の若者の良い手本となり、外国にルーツを持つ英国人
が政財界の要職につく流れを後押しするだろう」と指摘し、今回の選挙を日本に置き換える
と「移民2世の東京都知事が誕生するようなものだ」と語っています。

ヴィアス氏は、「日本では社会の多様性を深めることは、歓迎も推進もされていないし、今は
女性議員を増やすことの方が優先順位が高く、民族・宗教的マイノリティーの日本人が地方
政界のリーダーとして活躍するのは、まだまだ先だろう」と論評しています。



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大阪都構想は市民投票の反対派多数で消滅する [選挙]

橋下徹(維新の会代表)現大阪市長が中心となり進めていた「大阪都構想」の是非を問う
市民投票が、17日に行われ、その開票の結果、10741票の僅差で反対派が勝り、歴史的
取組の「大阪都構想」案は、廃案となりました。

この投票は、大阪府と大阪市の両議会での承認を受けて行われ、その投票率は、66.83%と、
多くの市民の関心を集めた投票で、結果的に、概ね府の北と南の住民を2分する激戦となり
ました。

都構想の趣旨は、現在の府と市の権限と財政の重複を整理して、これら二重行政の排除と
効率化を計ろうとするものでしたが、大阪市が指定市として持つ、現権限と財政による
サービスの低下を懸念する住民の不安が、この票数となったもので、住民は行政の効率よりも、
地域サービスを重視し選択した現実的結果となって、この歴史的テーマの終結となりました。

この敗戦を受け、「大阪都構想」提起の総責任者の、橋下徹氏は、その責任を取って政界を
離れることとなり、江田維新の党代表も、その責任を取り辞任する事態となり、その後任人事と、
今後の国会運営に影響が出ており、これらの件で、松野頼久幹事長の動向が注目されています。

橋下徹氏は、記者会見の場で、敗戦の将多くを語らずの態度で、「自分なりには、悔いのない
政治家としての人生をやらせてもらった」そして、「権力者は使い捨てがいい」を語り、政界
最後の言葉としました。



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市区町村議員選挙で立候補者の無投票率の増加で民主主義は守られるか [選挙]

全国の地方議会で、任期完了後の議員選挙で議員候補の減少から、無投票選挙の増加
現象が生じています。

議員は4年毎にその任期を向えますが、昨今の地方の市区町村では、議員の老齢化と人口の
減少、若者がいないなどで、必然的に議員の立候補者数が少なく、地方議会の担い手の減少
が進んでいる実態にあります。

朝日新聞の調査では、14年の補欠選挙を含め、市議会選挙を行った市が407に対して無投票は
70と、前回の10年の425に対しての66を上回っています。

また、町村では、町議選152に対し36の23,7%、村議選が41に対し12の29%と高く、
区の0と比較するとその傾向が顕著となっています。

14年度の候補者数を全国の地区定数で見ますと,定数を1人だけ上回った地区数が127件で、
31.2%もあると言います。

専門家は、全国の過疎化する市町村に、無理やり一律に現在の地方自治法の選挙制度を当ては
めるのは最早限界であり、小規模自治体では、自治法に認められている町村総会などを検討する
必要があるのでは、と評しています。

ここのところ、定数違反が続いている選挙に遭って市町村の区割りなど、党派を超えた、民主国家
の在り方が論ずられるべきです。



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民主党新代表に岡田克也氏(61)が決定 [選挙]

18日、15時29分、民主党新代表選が行われましたが、その結果、国会議員と地方議員、
党員とサポートの1回目の投票獲得ポイントは、細野氏が298、岡田氏が294、長妻氏が
168となり、いずれも過半数得点が得られず、元幹事長の細野と、元代表代行の岡田両氏
との決選投票となりました。

第2回目の決選投票は、岡田氏と細野氏両氏の、国会議員と国政選挙公認内定者による
投票ポイントで決まりますが、その結果は、岡田克也氏の133、細野豪志氏が120となり、
僅差で細野氏に岡田氏が競勝ち、民主党の新代表が決定しました。

岡田氏は代表候補討論会で、国会運営を二大政党として、民主党はその政権をとる党に
しなければならず、従って代表選は、首相を見据えた選挙となると発言していました。

新民主党代表となった岡田氏の、これからの二大政党に成長させる、民主党再生手腕が
問われてゆきます。



民主党代表選18日の 長妻 細野 岡田各氏の行方は [選挙]

愈々本日18日に、民主党の再起を掛けた代表選の投票が行われます。
この代表選は、昨年12月の衆議院選で、海江田氏が落選したため、その代表の辞任で行われるものです。

立候補は、最初の長妻から細野、岡田氏の各氏で、代表討論会を経て行われますが、現在の投票情勢は、細野氏と岡田氏の支持の伯仲で、二候補の決選投票になる見方が高くなっています。

民主党の代表選挙は、党員とサポーターの22万6148人と、地方議員の1629人の、各候補に対する支持投票の合計760ポイント数の獲得数で決定され、その任期は、ます2019年9月までとなります。

民主党の代表選は、党員の理念に多様性があり、その幅の広い議論を党の強みとしていますか、他方、派閥を避ける党内方針で、一つの意見に集約できない弱みがあります。

故に、今回の代表選の公開討論会での3氏の内容は、ともに新生民主党の結成を掲げていますが、その組織票の取り組みを早くから始めているのが、細野氏で、岡田氏は、組織票の固めは派閥結成につながると懸念しています。

その中で、最初に立候補した長妻氏は、リベラル(自由と寛容)を掲げることでしか党の再生はない。とし、国民目線の格差是正や厚生年金、福祉増税、原発の廃止などを掲げ、他の二者の抽象的論議に対し、より具体的政策を掲げています。
また、細野氏と岡田氏の与党との対立政党とする、野党との連携にその温度差がみられます。

いずれにしましても、地方議員と党員・サポーターの投票は、16日で終了していますので、18日の午前5時からの開票作業で、その勝敗が決します。



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佐賀県知事選で現代版「佐賀の乱」と言われる社説に・・・ [選挙]

「佐賀の乱」とは、1月11日に行われ佐賀県知事選で、自民・公両党が推薦した改革実行派の
樋渡啓祐氏が、農協団体などの地元政治支援団体が反旗により、新顔の元総務官僚の山口
祥義氏が知事当選を果たした事です。

これは勢いに乗る自公政権にとって、大きな番狂わせとなりました。

この経緯には、九州地区が抱える国政問題の原発再稼働や自衛隊のオスプレー基地となる
大分空港配備などの問題があると考えられますが、社説では、今回の「佐賀の乱」最大要因は、
国政の農政改革であると分析し評しています。

この結果を考えますと、人の思いが多様化グローバル化した社会で、その地元の利害も多様化
の課題が多々あり、その社会環境の国政推進は、総選挙で圧倒的勝利した自公民に、個々の
地元では、その地元の利害で、国政を拒否したものとなったのです。

これは、物的財的考えの「大は小を兼ねる」に対し、人の心は「大は小を兼ねない」、民主主義の
原点です。

TTPは太平洋諸国のグローバル商取引の自由化を目指すもので、避けられない国際生存関係
の流れですが、その中で不利益で場外される生存権の危機感が、この選挙にも反映されています。

力の暴力と権力は未だに続く人類統制の原則ですが、今回の地方選では、地区の民意が、国の
多数権力より優ったことを証明したのです。これは、前回の沖縄知事選も同様の背景を持ちます。

グローバルな世界は、スピードが無くては優位に立つことは不可能な世界で、そのための必要な
改革は進めなくては、国力が衰退し、国民はその生活に影響を受けますので、国策はその改革を
進めます。

これも当然なことであり、又、自分の生活を守ることも当然の理です。
ここで考えられる事は、国策にも多様化する民意を整え整理しながらその促進をする行政活動と
時間を要すると言うことです。

単に、投票票の紙の数でその党がその政策の全ての執行権の承認を得たとする考えは、既に
機能しなくなっているのです。
故にこの権限は、地方個々の問題の改善は、地元の民意を整えと整理し施行するものとなります。

この中で、国と国民は、自国と他、自分と他人、今と将来を考えた、中庸の知恵を学習しながら、
政策を進める「急がば回れ」の姿勢が望まれますが、そのためには、今の選挙の方法や総選挙
の期間など、その在り方の見直しが必要となりましょう。

政治の推移から、高度経済成長が国民を幸せにしていない事を反芻する事がその原点です。



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佐賀県知事選挙の地方VS中央で、新人山本氏が勝利 [選挙]

佐賀県知事選挙が、去る11日に行われましたが、地方保守陣営の推す候補者が分裂する
事態が生じ、その成り行きが注目されていました。

今回の佐賀県知事選の特徴は、保守オオ国と言われる佐賀県で、自民・公明の押す改革
派の、元武雄市長・樋渡啓祐氏(45)に、地元自民支持団体の佐賀県農政協議会が反発し、
同県農政協の押す、地元の元総務官僚の山口祥義(よしのり49)氏を推薦したことで、推薦候
補者が分かれたため、保守分裂の選挙となりました。

この裏には、同県農政協のTTPに絡む農業改革への反発や、九州電力玄海原発の再稼働、
オスプレー基地の佐賀空港移設問題が絡んでいると言われます。

この選挙は、地方と中央の候補者選で二分される事に成り、終盤までもつれましたが、
農協擁立の山口祥義氏が、地元医師会の擁護もあって182,295票を獲得し、樋渡啓祐氏の
143,720票を上回り競り勝ち当選となりました。

この選挙の、県民の投票率は過去最低となり、54.61%で、一般市民無党派層の支持が
殆ど得られぬ、政争的選挙となったと言えます。

このため、前回の沖縄知事選に継続して、阿部政権のアベノミクス成長戦略に又一つの影を
残すこととなり、国民の政策に対する困惑などの揺れ動く様子が見られる選挙結果でした。



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衆議院選挙の自公大勝と最低の投票率は何を語り何を残すか [選挙]

今回の衆議院選は初めから自公の勝が決まっている予想された通りの結果となりましたが、
自民単独で291議席の過半数を獲得したのには予想外でした。

公明党その数を伸ばし自公で衆議院全議席の2/3の獲得は、選挙前は、自公ですらその
確信が持てなかったと思います。

何故なら、選挙前までは、沖縄の米軍基地、福島の原発復旧の遅れ、原発の再稼働反対、
憲法9条などの解釈変更、集団的自衛権の反対、T`PPの決着、経済的格差の拡大、福祉に
無関係な増税、公務員削減の不履行、物価の高騰、収入の目減り、そして、与党延命の
ための衆議院の解散、等々の、個人生活に関係するもの、国家に関係するもの、緊急事態の
対応など、課題が山積し、多数の不満が堆積していたはずです。

投票率の低下は、大きな又は強固な支援基盤をバックに持つ政党は、当然に個人も比例も
有利になることは明白で、今回も、自民、公明、民主、共産など各党はその票を固めました。

今回の半数の有権者が、投票に行かなかった理由はさなかではありませんが、意識的有権
者は勝敗の分かっている選挙に無意味さを感じたか、無党派層などは、選択する対象が
見当たらなかったものと思われます。

国民は、先の民主党に二大政党の夢を掛けて、戦後の自民政治の流れを変えようとしまし
たが、その夢も断たれ、今回も野党各党の散乱の中で、日本が何処に行くのか、何をする
のか、全ての頭に共通点と相違点が絡み合い、明確な日本の将来像がイメージできませ
んでした。

自公は、憲法改定、集団的自衛権の行使、増税の実施、原発の再起動、国の負債の増加、
インフレの誘導、法人税率の縮小などの重要課題に、国民の支持と承認を取り付けたとする
でしょう。

これらを見える日本の将来の姿は、これらを支持した国民の目には、どう映るのでしょうか。
これら国政の推進で国民が幸せになれると信じられるのでしょうか。

今の日本は、国民にとって非常に危険な状態にあると感じられませんか。



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「子供を産まないのが問題」麻生太郎氏などの失言?で発熱 [選挙]

麻生太郎財務相が、今回の衆院選挙応援演説の中で、社会保障費の増加について、
「高齢者が悪いのではなく、子供を産まない方が問題だ」と語った事や「利益の出して
いない企業は運が悪いか能力がない」など、また、谷垣氏は「おれたちが失敗したら
他に代わる党は無い」、橋本代表は「国会のおかしい事をわあわあ騒いで国民に告げ
口をする党」、牧枝氏は、「生活が苦しくてもいと言う人は、今度の選挙を棄権して下さい」
など、

其々の発言者に理のある事ではあるが、人間感情としての、麻生氏の「子供を産ま
ない方が問題だ」とか、先日問題となった国会での「まず自分で産まないとだめだ」の
発言の失言とも連携して、女性蔑視とも受け止められ、また企業に対する、企業蔑視や
上から目線とも思われる、思い上がった発言、意味のわからない政策内容の発言が
問題されている。

政治を担う者の発言の重さは、個人的な発言でも一般国民と比較すると、その発言の
公的責任を伴うもので、視聴者の利害感情等を逆なでして、問題視される事に成る。

維新の会の橋本氏の「告げ口の党」発言は、特に大勝を自負している自公や官僚、
報道など、そのスポンサーや支援団体利権と大きくシガラミを持つ国会政策と運営に
対する政治的や報道の癒着を排除するために、それらとシガラミを持たない「維新の党」
の存在価値として、国民の声、即ち民意を背景に国会で対抗するために、国会問題の
暴露をどんどん行って行きます。という意味であろうと思われます。

立候補者やその支援者は、党政策の要点を端的に話す事が求められますが、例えば
アベノミクス一つ取っても、その説明は深く長くなり、有権者の理解は濃淡が生ずる
わけで、政策と距離がある有権者は、其々立候補者の言葉の吟味をするものではない
ので、特に必要とされる政策の論点を、端的で分かり易く演説される事が、国民に
誠実な政策演説となりましょう。



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国会議員の政治資金不法使途にメスが入らず [選挙]

政治資金規正法なるものが、昭和23年、1948年に定められてより、幾多の改正を重ねて
現代に至りますが、昨今では、第一次阿部内閣時に、実態のない事務所経費に7800
万円と言う多額の使途不明金や高額の高熱水道費などが問題となり、第三者監査を
義務付けするなどの改正がなされていますが、未だにその議員と政治団体の隠蔽と
虚偽記載の体質が変わらず、国民の税金の支出使途の公明さが必須となっています。


前回の阿部内閣で、小渕優子経産相にその不明問題が発覚して、引責辞任に追い込ま
れましたが、現在の仕組みは、国会議員に直接責任のない形で、第三者の政治団体組織
の会計責任者がその責任を取る制度となっていますので、非常に甘い委任会計管理の
形となっています。


小渕優子氏も、父小渕恵三元首相から、その選挙地盤を継承する「世襲議員」で、以前
からの地元後援会がその晩投薬を引き継ぐ形態での、今回の使途不明発覚です。


これらの形式的管理形態が、小渕氏のみならず多くの国会議員のずさんな資金管理が
未だに、国会での議員利己利権感覚が容認されているのです。


小渕氏が、これらの不法疑惑が解消しないまま、今回の解散選挙の自民公認候補として
出馬することの、小渕本人と自民党本部の倫理自覚感覚の低さが、それを物語る明確な
証となりました。


立法を司る府そのもの国会に、こんな有様を続ける日本は、国際のリーダーたる倫理と
理念、そして品格も乏しい議員がたむろすることで、政策もその理想的原点がボケ、金権
亡者となり、戦後から今まで企業の経済成長に注点を置き猛進するなかで、国民の実質
所得(可処分所得)は軽視されて、その所得が連綿として低下して二極化を招き低成長
時代に突入し、庶民の心は金健政治を離れてゆき、日本国民の生活意欲の低下を
余儀なくされているのです。


今の日本に、清々しく、国際政治をリードする政治を行う議員を育てる社会の仕組みと
その選挙制度を願わずにいられません。



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小渕優子氏立候補に地獄の閻魔大王からの脅迫状が届く [選挙]

国会解散選挙を受けて、小渕優子(40)旧経済産業相の群馬高崎事務所に、小渕氏の
立候補の取り消しを求めて、27日、脅迫状が届いたニュースです。


脅迫状の差出人は、地獄一丁目一番地居住の閻魔大王名で、今回の政治資金規正
法違反を非難するもので、選挙の立候補への反感と、尼寺に入り丸坊主でその反省を
すべきであり、今回立候補となれば、韓国退役軍人名スナイパーが、射殺して地獄に
連れ去るとする、笑えない脅迫状です。


それに加えて小渕氏には、選挙区内の有権者に、自身の写真入りワインとカレンダー
を配ったとする、公選法違反を暴露する写真が同封されていると言います。


小渕氏は今回の選挙で、自民党の公認の推薦を受け群馬五区から立候補の意向で
あると言われ、小渕事務所はこの脅迫容疑に対する被害届を、群馬県警に提出した
としています。


現在小渕事務所は、この脅迫に対する選挙期間中の警備強化は考えていないと言うが、
今回の選挙出馬については、資金管理の資金運営問題の違反の未解決や、これら公選
法違反疑惑を残したままで、関連団体支援者などの、前回までと同様の信頼と支援が
得られるかが注目されます。


一般的にも、こんな状態の中での自民党公認とは如何にも不可解であり、どうの様に
解釈すればよいのでしょうか。



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消費税増税と財政再建 福祉財政のウソ解散選挙 [選挙]

消費税が財政再建に必要とする公約から、福祉財政に必要であるとして、今回の消費税の
増税を行ったが、本来は、景気拡大が最も効果があるものであり、歴史的に見ても、大蔵省や
財務省が財政再建で消費税を用いた歴史は全くないのです。

故に、自公が掲げた消費税による財政再建の公約はその法的根拠が無く、又、選挙では
公約では社会保障にすり替えられましたが、それも公約違反となりました。

官僚の世界は、予算枠を増やすことが評価される世界で、公約の実施は政党にありで、
消費税の使い方は税収となり、この使い方にミスマッチは付きものとなっています。
消費税を福祉目的のために使うためには、目的税などの立法措置が必要です。

また、国民に正しい情報を伝えるはずの記者クラブは、その実態が、政治と報道の癒着
構造を持つ形態で、世界では類を見ないものです。

記者は、政治家や官僚に媚を売らなければ、記事ネタが貰えない弱い立場であり、又なお、
諸専門知識の不足から、国民に対して、その真実や、明快な比評、批判がご法度の環境に
あり、体よく、政治のプロパガンダ(政治活動)に使われ、国民を洗脳しています。

大蔵省や財務省は、政治の各省の予算を遇ずるところであり、それに対する他者の切り込みは、
金とその分配権力を担保した組織で、不利と見れば、税務調査や公安権力を使い他者の業務
阻害が行わう事も出来、財務官僚の牙城を崩すことは、極めて困難と言えるのです。

閣僚にとっては、官僚の財政増加の戦略から予算枠が増えた事で、支出枠を増やす事ができ、
この事で、来年度予算は100兆を超える史上最大枠の予算となりました。

更に、この史上最大の予算が効果的に使われるかが問題ですが、各庁および党議員、自治体
の利権と予算枠取り、票取り合戦となって、真に必要な注目予算が取られならないのが、
現日本政治の実態です。

消費税を福祉目的にするのであれば、福祉目的税として法案を通す必要があります。
が、これも為されず、財政補填もされず、一般予算枠の増額の中で消えて行きます。

政治課題対する審議会の委員は、その委員に指名される事で、個人のステータス(箔)となり、
また、その政策審議は、官僚が予め作成している政策案に指定された有識者が相当数集まり
ますので、一定時間内で論議は難しく、一任の形で決議されるものが殆どであり、官僚案に
沿った形式的なものとなるのです。

本来これらの重要議案は、国会で審議すべきことでありますが、これも国会議員の知識の
乏しさと、持ち時間に阻まれる理由などで、先の審議会に委ねられる流れができているのです。

これら日本政治の現実を考えますと、選挙は、候補者の口車や、あなた任せの選挙でいられ
るはずがないのです。

国民は、真実を知る権利があり、この知る権利を磨いて行かなくては、政治は変わりません。



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