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日本の少子高齢社会は後10年でどう変わる [少子高齢化社会]

日本の少子高齢社会は2025年には、人口密度の高い団塊の世代が、愈々75歳を超える後期高齢者に到達しますが、これらからこの10年間で日本の人口はおよそ700万人が減少するため、『超・超高齢社会』が現実化すると予測されています。

それは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷先生が警鐘を鳴らす『2025年問題』で、「これから10年間で、日本の人口は700万人減り、15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込み、他方の、65歳以上の人口は3500万人を突破し、2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。と言うものです。

又一方に、少子高齢化社会を背景とした超労働力不足に対応するために、産業社会のAI化が進んでいますが、この影響から、業態の働き方の大変化で、厚生労働省のデータでは、この10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えており、この傾向は2025年までにますます加速するとしています。

この背景で、単純労働者は急減し、その賃金も低下と、知能労働者の人不足と賃金の高騰化が考えられますし、超高齢化社会は、痴呆症や老化が進行して、介護や保護、医療関係の社会保障が、現医療保険旧総額54兆円から、更に12兆円を超える膨大な費用が必要となると予想されているのです。

これらの背景で、社会に貧富の差が急速に増大することで、社会弱者の救済政策が必要となりますが、
それのみならず、急増する医療補助、及び年金問題も在り、それらの対策と財源の捻出が『2025年問題』で、政府の喫緊の課題でもあり、同時に国民一人一人に降りかかる一大事でもあるのです。

 

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高級住宅地の苦悩を未来の高級住宅政策に [少子高齢化社会]

高度成長期の日本庶民の憧れの一つに住宅を持つことがありましたが、その中でも、
田園調布、芦屋、成城学園前などの、富裕層が住む当時の「憧れの高級住宅街」があります。

その後この30年の経済変化で、それらの高級住宅街が、今、ゴーストタウン化の危機に陥っていると言われます。

田園調布に限らず、誰もが知っている高級住宅地である神戸の芦屋、東京の成城学園前、目黒なども、土地が高くて売れない家が放置され、高級住宅街の質の維持が危ぶまれています。

これらの地域は、その素晴らしい永住生活環境を将来とも維持するため、「第一種低層住居専用地域」として、低層住宅地の用途に限られています。

そのため、住宅の用途以外の建築に対しては、建築条件が非常に厳しくなっていますので、事務所も店舗も建てられませんし、高さ制限からも、3階以上の建物を建てる事は出来ず、戸建て住宅からのマンションの建築も難しい地域です。

更に、地域の一定の生活空間の環境を守るために、土地を小規模に分割して販売することも禁止されており、また、生垣や庭に確保の規制があるところでは、協定等を守るための生垣等の維持に掛かる費用も多額になります。

この様な環境下で維持された高級住宅地が、時代の移り変わりや住民事情で、住民が亡くなった後に売りに出されても、敷地の広い住宅のため販売価格も高額であり、それを購入できる人も限られて、なかなか売れ難く、なお、当初の不動産価値が高かった故に、不動産に抵当権等が多かったり、相続人も多数いたりして、価格を下げるなどの処分が簡単にはできない物件も多いと言われます。

その上に、その高級住宅地に住んでいる人は、車で移動するのが基本で、日常の買い物はお手伝いさんがする等の、交通の便もわるい、近くにコンビニもない、がいいところにありません。車の送り迎えが当たり前じゃなく、一般人には、孤立的地域で住み難いところと言えます。

この背景で空家が増えるなど、手入れの行き届かない区画が増えると、高級住宅地としてのブランドの低下や、治安の不安もあり、市場での流通が難しいのです。

田園調布が抱える現実は、人口減少社会に都市が抱える問題の象徴であり、「都市部の住宅問題の象徴」で、都市に暮らす住民へ警鐘で、近代化社会の住宅問題の、未来に向う出発点とも言えるのではないでしょうか。



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日本国民は平等に貧しく成ろう [少子高齢化社会]

建国記念日の中日新聞に掲載された、社会学者東大名誉教授の上野千鶴子氏の投稿です。

その要点は、日本の人口増は、自然増と輸入増とがあり、日本人の自然増は最早期待出来ず、他方の移民増も、日本の単一民族神話での歴史的なオンリー文化から、日本社会は、他民族の移民受け入れは困難であるため、これからの日本の人口衰退は避けられず、日本の今後は、この衰退社会を受け入れ、日本の国の形は、皆が平等に、穏やかに貧しくなる「平和に衰退してゆく社会モデル」として、その対策は、国民の負担率を増やし、再分配機能を強化する、社会民主主義的な国を目指すべきとしています。

これに対して、関西学院大学の社会学教授、金明秀氏は、僕の社会学人生の中で、初めて
上野千鶴子氏を「敵」と認識した。と語っています。

この記事で、双方の学者の両極のイデオロギーが見て取れますが、さて、国民一人一人は、日本の将来を考えて、移民人口をどの程度受け入れられるのでしょうか。

日本の移民人口は、2015年データーでは、200万人強で、世界のそれは28位にあります。
日本の平均年齢は42歳で、世界第1位にあります。
尚、日本の年平均賃金は、世界の20位で、個人別金融資産では4位となっています。

そして、2015年現在の人口1億2750万人が、2110年には、現在の1/3の4286万人に減少すると推定されています。

さて、一口に移民と言いましても、その種類は、高度人材、熟練労働者、留学生、移民家族、人道的受け入れ、投資移民、があり、日本は未だ、一般労働者の移民受入れは、社会コストが掛かることもあり、極めて少ない現状です。

日本政府は、今後50年で人口の10%程度を、その移民政策としています。

如何ですか?

この少子高齢社会で八方ふさがりと言える日本国で、国民は、「日本国民は平等に貧しく成ろう」について、どの様な選択をし、その行動をとることが、日本社会の持続的な活性化の再生が図れるのでしょうか。



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老後の深刻な不安 身元保証制度と成年後見人を考える(2) [少子高齢化社会]

 身元保証のすべてを任せるような民間の契約は、その団体に問題が生じたときのリスクが大きく、また、そのサービスを利用するたびにお金がかかります。

行政は「民間の契約だから」と、これらの内容を単に放置するのではなく、その要所で、高齢者の弱点を手助する、諸支援システムが必要と考えます。

 例えばその団体が、行政にそのサービス内容や財務状況などを届け出る仕組みを作るなどして、一般利用者がそれを自由に閲覧できるようにするとか、その届け出の有無や記載された情報を手がかりに、適切なサービスの質を選ぶこととかの支援です。またこれら団体に対する第三者評価制度をつくるのも一策と思います。

 更には、現在の「身元保証人」の法的位置づけにあいまいさがあり、その保証人効果を十分に確認しないまま、保証人の署名を求める団体もあるようです。

厚生労働省は特別養護老人ホームなど一部の施設について、身元保証人がいないことを理由に入所を拒んではいけないというルールを定めていますが、それも徹底されていません。

 更に大きな問題は、成年後見人契約の、身よりのない高齢者に対する見守りだけでなく、銀行のお金の出し入れから死後の事務までの全部ひっくるめての委任です。

本人がきちんと判断できているうちは自己決定なので問題はないのですが、契約後に判断能力が落ちた後も現状は成年後見人の契約委任に対して、誰の監督も何の規制もないため、何の搾取も露見しないでできてしまう異常な現状が放置されていることです。

 また、判断能力が完全になくなってから後見人に頼る人が8割に上る現状では、それより早い段階から詐欺などの被害にあっている人が少なくなく、ある女性の例では、後見人がついたときには、老後のために蓄えた1億円近くあった資産が、既に数百万円になっていた事件も生じています。

 判断能力がなくなった人を守るべきこの成年後見制度は、その開始から既に16年間が経過していますが、殆ど見直されておらず、この制度はより早期から利用しやすくすべきでありますが、これら新たな問題に対応できてないのです。

従来の民法の考え方に基づいて作られ、お金持ちの財産管理だけのもので、新たに制度設計をやり直すべきものです。

更にまた、裁判所の態勢を強化し、親族後見人や市民後見人を支援し監督するシステムも必要と考えます。



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老後の深刻な不安 身元保証制度と成年後見人を考える(1) [少子高齢化社会]

日本は高齢単身(独)社会に突入し、高齢者の単身世帯が激増して、日本の老後の不安と心配は、益々拡大しています。

諸事情で、家族や親族に頼れない高齢者も含めて、その身元保証が必要であることや、死後の備えを考える人も多くなっているのです。

然しながらこれらの制度の現状は、家族など関係者がいることを前提にしている制度であり、家族や親族がいない場合の制度が整備されていないと言う大きな矛盾が存在しています。

一口に不安と言っても、その人なりの多様な不安がありましょうが、その代表的なものに、個人の、病気、財産、肉親の存在、孤独、があり、ここでは金のある人の不安の代表例を考えてみます。

お金があって保証金を積むとしても解決しない問題に、老後、頼れる家族や親戚がなく単独となった人が、病気や生活で介護施設に入ろうとする場合があります。

それは、病院や施設での身元保証人や身元引受人が必要となることで、それらは切実な問題であり、これでまず一苦労することになります。

病院や施設が心配するのは、関係の諸費用の支払いと、物を壊したときなどの損害賠償をしてくれるかであり、金銭外の問題では、退院や死亡時に身柄を引き取りや、亡くなった後の葬儀や、財産の片付けの問題があります。

 こうしたなかで、これらの受け皿として 預託金運営の公益法人「日本ライフ協会」もできしたが、今年1月、無理な事業拡大で経営が悪化し、公益認定は取り消され、最終的に破産しました事件が生じ、問題の身元保証受け入れ機関とはならず、会員は預けたお金も回収できない深刻な事件が生じています。

 この一件は 国の公益認定があることで、その高齢者にとって安心材料だったはずですが、この制度での国の監督責任はない施設です。

 高齢者の判断能力の低下・喪失の場合は、成年後見人制度の活用もできますが、他方、判断能力がある高齢者については民間に任されていますので、いずれもその制度活用に保険と保証の問題があり、その事業の質を確保のためには、公が関与した新たな法や仕組みが必要と考えます。

 この様に独居老人の高齢者支援は、その身元保証や生活支援、葬儀、さらには相続の問題までを絡みますので、それを対応する市役所の大半が、その機能が縦割りのために、横断的包括対応が苦手と言われますので、消費者身元の包括保護の観点から、消費者庁などが主管する執行や管理する福祉機関での身元保障と財産の個人保護が望まれます。

 ただ、東京都足立区の社会福祉協議会が、入院や施設入所の際の身元保証的な事業を独自にやっているのも注目してほしい試みです。

区民限定や資産や所得の対処条件はありますが、長年に亘る地域の福祉活動のノウハウが蓄積された実績がある社協が担っていることは、その区の高齢者は元より、施設や病院にとっても安心なことでありますし、各地の社協にもこれを見習い手がけてもらいたいものです。



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マンションの建て替え基準緩和とその課題 [少子高齢化社会]

国土交通省は、1960年代の高度成長期以降の人口増加で、都市部を中心にマンションや団地が
急増した時代から、半世紀を経て、昨今のマンションの空き室の増加や単身高齢者化と老朽化が
進んでいる状況に対処するため、来年の通常国会で、建て替えの基準の地区区分所有法改定の
緩和施行を目指しています。

従来法でのマンションや団地の建て替えは、それら共同管理住民の4/5以上の同意が必要であり、
前日の状況からその基準をクリアすることが困難となっている処が多く存在しているため、このハー
ドルを下げて、2/3以上して、同宅地内に2棟以上、築45年以上、福祉施設を含める条件でその法
改定を計画しています。

この対象となる全国での建物数は、現在291ヶ所で、2025年には、1551ヶ所に、35年には、
2769ヶ所、40年には、4000ヶ所に増加するとしています。

これらの当初の4~5階の建物には、エレベーター、駐車場など不備なものがあり、国土交通省は
これらの背景から、その建物の建て替えと同時に、更に進行する老齢化に適応する、その地区の
新しい街づくりの再開発を進める必要があるとこの法改正を進めています。

ただ建て替えの課題は、老朽化世帯の転居や、それら関係の資金面など、所有者個々の難題が
存在し、これが大きな建て替え同意の障害となると思われます。



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現代は「老後破産」という名の社会津波 [少子高齢化社会]

戦後の少子高齢化で人口構成の老齢化が進む日本は、益々その貧困度を拡大しています。

戦後の高成長時代を支えた人生に、せっせと年金の積立を払い続けても、生活保護の水準
以下の年金しか受け取れない「下流老人」と呼ばれる貧困層が激増している日本は、何の
ために黙々と働いてきたのでしょうか。

2015年6月、東海道新幹線の車内でガソリンをかぶって焼身自殺を遂げた一人の老人は、
正に「老後に資産を持たない人」の末路の選択であり、私たちに老人に強烈なインパクトを
与えました。

現役時代の収入が少なく、貯蓄も小額で底をつき、働くこともならず、核家族で助けを求める
ことのできない独居老人の行き場は、明るいものではありません。

現代は、若者までが似た状態にあり、いざ年金生活の年齢になると、突然貧困層に落ちる
事が懸念され、将来、高齢者の9割が「貧困」と「社会的孤立」に苦しむ下流老人になるとも
言われています。

心無いものが軽々に、「『生活保護』があるじゃないか」と思われたかもしれませんが、厳しい
現実から、それらの支援を受ける物は僅かしかいません。

更には、相談窓口である福祉事務員が十分な知識がないためその支援ができなかったり、
家のローンが残っていたりして、様々な不運で、生活保護が受けられない層がかなりの
割合で存在しているのです。

現在ですらそうなのに、更に少子化が進み、年金が破たんすると言われる将来に、老後の
幸せは遠のき、活気のない経済のみならず、心の世界でも「老後破産」の社会が見えてきます。

日本の戦後60年の世界から称賛された叡智は、現在の「老後破産」社会で証明された
「愚かな知恵と疲労」で、日本文化の良さをことごとく壊したこの形の高度経済成長は、
これからの日本に不必要であり、人の「幸せと感謝」を目指した政治でなくてはなりません。



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自治会や町内会など社会の絆と自分のメリット [少子高齢化社会]

地域の活性化の大きな要因に、自治会や町内会がありますが、この必要性を朝日
新聞が調査したところ、必要は、男性の50%、女性の40%と言う結果が出ています。

自治会は戦後まで、行政の末端組織として機能してきましたが、敗戦からGHQの命令
で解散させられ、その後は市町村で自主的に組織化されてきました。

荒廃した日本は戦後、経済発展最重要視の政策が続き、地方から仕事を求める人々の
都市人口の集中化が進み、地方の過疎化と都市の核家族化を誘発して、家族や地域の
人々の絆が大きく弱体化しました。

近年の少子高齢化が加速する中で、社会の絆はますます必要な時代に成っていますが、
この社会化現象に歯止めが打てるかが、現在の大きな課題です。

社会の絆は、戦前の人々の「向こう三軒両隣」の生活思想から、家主の労働環境の
変化で、企業労働者の経済思考へと移行し、人々は、「経済脳」が促進されました。

しかし、この40年間の所得停滞で少子高齢化が加速し、社会経済の停滞で、労働者の
生活行動はますます多忙となり、他への精神的なゆとりは低下して、地域活動の疲弊
し来たしています。

社会の絆は、密度の高い「家族」とその隣接の「地域」が、人間生活を営む単位で
すが、自治会や町内会の共助の必要性に反して、「個人」と「地域」の絆を遮断する、
経済と時間のゆとりと他への信頼、個人情報保護などの高い壁が、その参加メリット
を打ち消すものとなっています。

「社会の絆」と「自治会活動」は、その地域の、「少子高齢」「核家族」「生活や
働きの拡散」「生活の疲弊」「世話人の不足」「地区活動費の捻出」「行事の企画施行」
「地区課題の解決」「行政機関との連携と交渉」「諸規約の保全」「地域情報の伝達」
「自治会の開催」「生活の互助活動と管理」「住居互助情報の管理」などが関与して
おり、「住み易い地域」と「最低限の安全と安心」の生活作りに、住民との絆は必須の
ものですが、この活動は、自己犠牲と自己のメリットを直視することから、中々難しい
社会状況となっています。



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足立区の「孤独死ゼロ対策」で自殺者が減少「成年後見人」も・・ [少子高齢化社会]

日本の自殺者はこの14年間連続で増加し、年間約3万人となっていますが、
この数は、アメリカの2倍、イギリスの3倍の異例と言うべき数です。
そして、その数の半数が高齢者で、毎日40人の人が身内のみ取られも無く亡く
なっています。

この背景の「無縁社会」を改善する、「孤独死ゼロ対策」を標榜する自治体が
増えていますが、その一つ、足立区では、「孤独死対策」の区条例を定めて、
本格的な支援活動を開始しています。

この例では、通帳をなくしたと毎日郵便局を訪れる、一人暮らしの認知症の
老人がいましたが、郵便局の職員が、地域高齢者の相談窓口になっている
「地域包括支援センター」に連絡して親族を探してもらい、認知症の人が
共同生活をする「グループホーム」に入居させます。

その後、財産を管理する司法書士を「成年後見人」として、自宅を売却し、
費用の安い「特別養護老人ホーム」に移り、老後の安定を確保したと言います。

この例は、足立区の、郵便局、商店街、銭湯などの約540団体や事業所などが、
高齢者を見守る「絆の安心ネットワーク」を形成して、「地域の気づき」を、
「包括支援センター」に繋げて仕組みで行うもので、この高齢者向け「孤立
ゼロプロジェクト」から「孤独死ゼロ」対策として、12年から立ち上げその
成果が出始めています。

これからますます広がる高齢化社会で、これら強く優しい仕組みの「地域の
支援ネットワーク」の形成と拡大の地域行政が求められています。



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コンビニの特色が高齢社会を支える「介護ローソン」他 [少子高齢化社会]

コンビニエンスストアやスパーマーケットは、現代の生活に大きな利便を齎してくれています。
小規模店舗(250㎡未満)のコンビニに、最近サービス様態の変化が生じています。

それは、各コンビニストアが独自の特色あるサービスを展開し提供することて、その地域での
高齢者や、介護で忙しい家族に喜ばれ、選ばれるコンビニの営業拡大を図ろうとするものです。

それらのサービス内容には、自分や家族に適合する介護サービスを紹介したり、血液検査を
受けたり、電話注文で弁当が届けたりすることが急ピッチで進んでいます。

 埼玉県川口市の住宅街に、3日「介護ローソン」を開業して、棚には入れ歯安定剤、かむ力が
弱い人向けのレトルト食品が並び、店内には相談窓口を設け。地域のお年寄りの交流サロン
までそろえています。

この無料介護相談は、介護サービス「ウイズネット」(さいたま市)のケアマネジャーらが担当し、
必要に応じて、同社の有料の介護サービスを紹介したり、健康イベントも定期的に開いています。

この日、同所に買い物に来た有村由利子さん(73)は、「買い物のついでに、骨密度の無料検査
を受け健康管理ができて、ありがたい」と話していました。

 ローソンの玉塚元一社長は「高齢者の生活支援にもつながる重要なビジネスケアモデル」と
位置づけて、介護サービス「ウイズネット」を、2018年2月末までに30店を目指しています。

 ファミリーマートは、薬を扱う「一体型コンビニ」モデルを、調剤薬局やドラッグストア計16社と
提携して、いま全国32カ所の店舗を、19年3月までに1千店舗にする計画と言います。

この計画一つに、東京・外神田店では、簡易型の血液検査を500円から血糖値やコレステロール
値を調べ、生活習慣病の予防に役立ててもらう予定です。

 こうしたサービスは、即業績には繋がらなくても、高齢者や介護をする人が足を運ぶきっかけ
をつくることで、関連の、おむつなどスーパーなどで買っていた生活用品に手を伸ばし、新しい
客層の開拓にもつながる可能性に期待も持たれています。
 
セブンは、13年の50歳以上の来店客の割合が3割となり、20年前の3倍に増加、会員数は
現在約66万人で、60歳以上が6割を占めており、高齢者が電話注文できる、栄養バランスの
とれた弁当の宅配サービス「セブンミール」を、全国の4分の3の店で扱い、この「標準サービス」
を目指していると言います。

サークルKサンクスは、店に介護用品の通販カタログを置き、杖や手押し車などの介護用品を
扱っています。

コンビニの数は年々増えて全国で5万店を超えていますが、最大手のセブン―イレブンを除く
大手の既存店は、業績のベースであった主客層の15~64歳の人口が減小したことで、その
売上高も減少傾向が続いており、高齢者層の利便商品に特化し、この層をどう取り込むかが、
生き残りを左右する主要課題となっていいるのです。



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高齢化社会の孤独死 [少子高齢化社会]

災害公営住宅入居率が3割と言われる高齢者孤独死のニュースが流れています。

高齢の単身者が拡大する中でのこのような出来事は痛ましい限りで、後期高齢の私にも身に
つまされるニュースです。

震災で疲弊している心身に、災害住宅整備15%に、漸く自分の住み場所ができ、傍目では
喜ばしいことですが、被害者はこの間も、その多数の方は、仮設住宅などの同様の住まい
環境で生活されていたのだと思われます。

ただ、仮設住宅では、同じ地域の知り合いの人も多く、又、その生活環境も相互に監視できる
環境にあり、且つ行政の目も行き届いていたと思われますが、災害公営受託では、その環境
が整っていず、各地に離散した知らない人達が入居し、話し相手もいない寂しい環境で、生活
しています。

核家族社会となった高齢化社会では、被災地の例に限らず、全国各所からの同様なニュース
が報道されており、このことには行政も気が付いていることです。

しかし、その解決に、人、もの、金を必要とする現状で、その手が打てないとする状況となって
いるのでしょう。

しかし言えることは、この様な事態は早くから想定されたことであり、高齢社会の税金の無駄ない
対策の政策の作成と、行政の切り替え運用は出来たはずです。

何時までも、緊急と資金の無さを理由に、この例のような目先の箱もので解決すると言う、端的な
予算消費型の方法から、生活環境の活性化を目指す熱意ある、国と地方行政の人に対するソフト
の取り組みが望まれます。

「家庭を育てることが国を育てる」政策が、戦後永く忘れ去られているのです。



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